目的

鶴岡市で新規創業・開業する方、事業承継の譲受者（※対象要件あり）の経費を補助する支援制度についてご案内します。 本事業は、創業を志す方々の創業支援機関の活用を促進するとともに、高い経営知識を習得した新規創業者の起業及びUIJターン人材の本市における開業を支援することで、本市の産業活性化を図ることを目的としています。 申請受付期間 令和8年5月22日（金曜）～令和9年1月29日（金曜） ※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。

支援内容

▼補助対象経費 　令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間） ＜対象費目＞ 　店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費 ※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。 ※創業前の費用についても創業に要する経費として認められるものは対象とします。 ※汎用性の高い備品、設備（PC、タブレットや家電・家具等）、不動産の取得に係る経費は対象となりません。 ※消費税及び地方消費税は補助対象外です。

支援規模

▼補助率・補助上限額 補助率　　：　補助対象経費の3/4以内 （1,000円未満切り捨て） 補助上限額：　個人事業主30万円、法人50万円 ただし、下記のいずれかに該当し、従業員（正社員・常勤雇用）を1名以上雇用するものにあっては上限額を100万円とします。 （1）バイオサイエンス技術を事業化する法人 （2）高度なデジタル技術を事業化する法人

募集期間

2026年5月22日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

（いずれかに該当する方）※個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件 1　新規創業者（個人事業主・法人） 令和7年4月1日～令和9年2月28日に創業し、市内創業支援機関（※）が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、 経営知識を習得した者（特定創業支援等事業を受けた者） ※令和5年度から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の提出は必須要件ではなくなりました。なお、特定創業支援等事業は受けていただく必要がございます。 2　県外から鶴岡市に移住した個人事業主 県外で創業している個人事業主が令和4年4月1日以降に市内に移住され、令和7年4月1日～令和9年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関（※）と関わりを持つ者 3　事業承継を行う個人事業主・法人（譲受側）（個人事業主・法人） 令和7年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに手続きを終了することが確実である者 ※事業承継元からの事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は対象となりません。 【補助対象外となるものについて】※要領より一部抜粋 ・みなし大企業は補助対象外です。 ・同一人物が代表で別事業・法人で交付申請をする場合（申請は代表者1個人1度限りです。） ・期間限定の開業となるもの ・すでに法人代表者となっている者の創業であるもの ・給与収入や年金収入等のある者が、副業又はそれに準ずる位置づけでの創業と判断されるもの。主たる事業であっても、売上が少額であるなど単独での経営が成り立たないと判断されるもの 体、その他本事業趣旨から不適切と判断される事業体や業種 ・フランチャイズ契約により開業するもの ・国、県、市のその他の事業開始（創業、開業、就農等）に係る補助金等の交付を受けるもの（ただし、鶴岡市空き店舗解消リフォーム事業補助金及びやまがたチャレンジ創業応援助成金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を除く）

対象地域

山形県 鶴岡市

鶴岡市新規創業等支援補助金チラシ（新規創業・移住開業型）

お問い合せ

鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話：0235-35-1299
FAX：0235-25-7111