目的

生産性向上に資するDXツールの活用を図る中小企業者等に対し、導入経費の支援を行います。 ★受付期間 第1期令和8年7月1日（水）～令和8年7月31日（金）16:00 第2期令和8年8月3日（月）～令和8年8月31日（月）16:00 第3期令和8年9月1日（火）～令和8年9月30日（水）16:00

支援内容

▼対象となるDXツール キャッシュレス決済システムや会計ソフト、グループウェアなどデジタルを活用して業務の効率化を図るツール。 ▼補助対象事業 ・補助対象事業者が、県内の事業所等においてＤＸツールを活用し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上に取り組む事業であること。 ・補助対象ツールの導入日以降に到来する決算期において、補助申請時直前の決算期と比較して労働生産性を向上させる計画であること。 ただし、導入日から次に到来する決算期までの期間が６か月に満たない場合、更に次の決算期にて比較すること。 ▼補助対象経費 １ 労働生産性向上に資するＤＸツールの購入費（リース等の利用料を含む） ２ 上記１に係るツールの導入に当たり、運用のために必要となるデジタル機器購入費 （リース等の利用料を含む） ３ 上記１・２に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費 　 ただし、補助対象経費総額の２分の1以下とする。

支援規模

▼補助率・補助上限金額 補助率：3/4 補助対象経費のうち、1/4は自己負担 補助金額：300万円以下

募集期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

交付要綱別表1に定める中小企業者等で次のすべての要件を満たすもの。 　1.県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者)であること。 　2.DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行すること。 　3.補助対象となる事業が県内の自社の事業所で実施するものであること。 　4.埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと。 　5.補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 【注意】以下の項目に該当する者は補助金の交付の対象外です。 　1.暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23 年埼玉県条例第 39 号。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。） 　2.暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。） 　3.暴力団関係者（条例第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。） 　4.法人にあっては、代表者又は役員のうちに前2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの 　5.その他知事が適当でないと認めた者

対象地域

埼玉県

お問い合せ

埼玉県中小企業DX導入支援補助金コールセンター
電話 050-1744-2272