目的

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化並びに事業者の業務協働化並びに事業者の経営基盤強化等を促進します。

支援内容

▼補助金の種類 （１）介護テクノロジー普及促進補助金 　介護テクノロジーの機器導入等の経費を補助 （２）介護ＤＸ化推進補助金 　複数の介護事業所等による介護テクノロジーの導入や介護業務全般のテクノロジー 化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所が行う機器導入や研修等の経費を補助 （３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金 　小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集及び研修の共同実施並びに 業務の協働化等に要する経費を補助 （４）介護事業者等経営改善支援補助金 　介護事業者等が経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取組を実施するために、 独立行政法人福祉医療機構の提供する、経営診断又は 経営分析プログラムの受講等に要する経費を補助 ▼事業実施期間 補助内示後から令和9年2月19日（金）までです。 （上記の期間中に介護テクノロジーの導入や研修、業者への支払まで完了する必要があります。）

支援規模

▼補助率、上限額 （１）介護テクノロジー普及促進補助金 　　補助率：4/5 （２）介護ＤＸ化推進補助金 　　補助率：10/10 　　上限額：１事業所あたり１,000万円 （複数の事業者等で申請する場合は、１計画あたり1,000万円） （３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金 　　補助率：4/5 　　上限額：１グループあたり1,200万円 かつ１法人につき120万円 （訪問介護事業所を経営する 法人の場合は150万円） （４）介護事業者等経営改善支援補助金 ５分の４ 　　補助率：4/5 　　上限額：１事業者等あたり35万円 ※千円未満の端数は切捨 ※（１）の補助金について、１事業所につき申請できる機器等は３区分までとする。 ※詳細は募集要項をご確認ください。

募集期間

2026年6月16日から2026年7月31日まで

対象者の詳細

以下の介護事業所等を対象とする。 （1）介護テクノロジー普及促進補助金 ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む) ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム （2）介護ＤＸ化推進補助金 ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。) ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金 ・小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者を対象とする。 ・事業者グループは、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人が代表者として申請するものとする。 （4）介護事業者等経営改善支援補助金 ・介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等） ・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） ・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム画に対する効果を報告すること。 ※詳細な要件等は募集要項をご確認ください。

対象地域

長崎県

令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金チラシ

お問い合せ

長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班
〒850-8570 　長崎市尾上町3番1号
電話　095-895-2440　ファックス　095-895-2576
Eメール　kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp