目的

奈良県では、地域課題の解決を目的として、県内で新たに起業しようとする方を応援します。 起業についての事業計画を県に提出し、審査により採択された方は補助金を受けられます。また、起業に必要なノウハウや事業計画の作成、マーケティングや販路拡大支援などについて、専門家が個別に相談支援を実施します。さらに、東京23区から奈良県へ移住し、地域課題の解決につながる事業に取り組もうとする方に対して、起業と移住をあわせて支援します。

支援内容

▼類型 ・起業枠：起業に必要な経費を補助 ・第二創業枠：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助 ・事業承継枠：前任者から事業を引き継いだ者が、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助 ▼対象事業（要件） 下記の要件にあてはまる必要があります。 ・地域課題の解決に資する事業であること 【地域課題の解決とは】 事業を通して、下記のいずれかの地域課題の解決に役立つ事業である必要があります。 ○医療・福祉・子育て支援 ○県内経済好循環の促進 ○農・畜産・水産業・林業・木材産業の振興 ○環境・エネルギー ○生活の安全・安心 ○住みよいまちづくり ○県南部・東部の振興 ○観光の促進 ・デジタル技術を活用して行う事業であること 【デジタル技術の活用とは】 生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることを指します。 ・奈良県内で実施する事業であること ・公序良俗に反する事業でないこと ・他の補助金等と重複して行う事業でないこと ・令和8年6月8日（月）～令和9年2月26日（金）の間に個人事業の開業届出又は法人等の設立の登記を行い、新たに事業を開始すること ・Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること ▼補助対象経費 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等 ※交付決定日～令和9年2月26日（金曜日）の期間に発注・契約～支払を完了した補助対象経費が対象です。

支援規模

▼補助金額 上限額：200万円 補助率：1/2

募集期間

2026年6月8日から2026年7月17日まで

対象者の詳細

次のすべての要件にあてはまる必要があります。 1.個人事業主、または法人の代表者であること（予定を含む） 2.中小企業者であり、みなし大企業でないこと 3.奈良県内に居住していること（予定を含む） 4.住民税を滞納していないこと 5.訴訟および法令遵守上の問題を抱えていないこと 6.申請者または設立される団体の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと

対象地域

奈良県

お問い合せ

奈良県起業家支援事業 事務局（担当：宇都宮、高石）
TEL：0742-94-5311（受付時間：土日祝日除く10時00分-17時00分）
E-mail：kigyo@tomosu.org