目的

蛍光灯の製造終了を控え、中小企業のエネルギー価格高騰対策及び脱炭素化を支援するため、横浜市内中小企業が蛍光灯等からLED照明に更新する費用の一部を助成します。 ★事前申込 　令和８年５月１日（金）10時00分から令和８年10月30日（金曜日）17時00分まで ★申請 　事前申込の受理通知日から起算して３か月後の末日または令和9年1月29日（金）17:00のいずれか早い日まで

支援内容

▼助成対象設備 　LED照明 ▼対象となる条件 　電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するものであって、 電気用品安全法で定めているPSE マークの表示がされているもの、 または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの （光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からLEDへの更新、及びLEDからLEDへの更新は含まない） ▼対象経費 　設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる付属設備の購入費並びに設置工事費 （設備の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は経費として認められません）

支援規模

▼助成額 　・ベースライト：1万2,000円／1台 　・高天井照明　：3万5,000円／1台 　・その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1万円／1台 ▼助成上限額 　50万円

募集期間

2026年5月1日から2026年10月30日まで

対象者の詳細

次のすべてを満たしている必要があります。 （１）中小企業者であること。ただし、次に該当する場合を除く。 ア みなし大企業 イ 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業 （２）横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。 （３）交付申請日において設備を導入する事業所で12か月を経過して事業を継続していること。（事業を継承した場合は、継承してから12か月を経過していること） （４）横浜市税（法人にあっては法人市民税を、個人事業主にあっては市・県民税をいう。）の納税義務者（非課税、課税免除、減免等となる者を含む。）であること。 （５）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。 （６）事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。 （７）横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。 （８）公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。 （９）横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った脱炭素取組宣言事業者であること。 ※1 中小企業者 中小企業基本法第２条第１項に規定する「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主とする。

対象地域

神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

LED化支援助成金チラシ

お問い合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00　※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.lg.jp