目的

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への参入促進を目的とする。 ▼受付期間 令和8年6月17日（水曜日）から令和８年７月31日（金） 17時15分まで（必着）

支援内容

▼補助対象分野、補助対象事業 1.新規参入 ＜対象分野＞ 　以下のいずれかに該当する分野 　　(1) 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 　　(2) 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野 ＜対象事業＞ 　・県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発 　・製品開発実施前の市場性調査 　・実証試験実施前の実証環境調査 2.導入促進 ＜対象分野＞ 　バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 　※　太陽光発電及び風力発電は原則対象外。ただし、上記の対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画等の場合は対象に含める。 ＜対象事業＞ 　・県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査 ▼対象経費 ・原材料費：原材料及び副資材の購入に要する経費 ・外注費：事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないもの又は適当でないもの（機械装置又は工具器具部品等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定等）の外注に要する経費 ・旅費：事業従事者が事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費 ・謝金：事業を行うために必要な謝金（専門家謝金等） ・使用料・賃借料：機械装置、会議室等の使用、賃借に要する経費 ・印刷製本費：調査用紙、報告書等の印刷製本に要する経費 ・その他の経費：その他知事が特に必要と認める経費 ▼事業期間 　交付決定の日から令和9年2月28日まで 　交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。

支援規模

▼補助率等 　補助率　　　　1/2以内 　補助上限額　　500万円

募集期間

2026年6月17日から2026年7月31日まで

対象者の詳細

1.新規参入 　以下のいずれかに該当する者 　　(1)　県内に主たる事業所を有する企業又は団体 　　(2)　(1)に該当する企業又は団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が(1)に該当する企業又は団体であるもの 2.導入促進 　新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

対象地域

新潟県

チラシ

お問い合せ

産業労働部　創業・イノベーション推進課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5257