目的

国土交通省では、地域住民等による持続可能な住宅団地（戸建住宅団地・共同住宅団地）の再生の取組手法を確立することを目的として、モデル的な団地再生の取組を実施する民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助（活動費等は全額補助）します。

支援内容

▼対象事業 次に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を提案の対象とします。 ① 団地再生の取組に向けた体制整備 　・ 整備計画策定等事業（整備計画作成、事業計画作成、推進事業） 　<対象費用>調査検討、計画策定、普及・広報等に要する費用 等 ② 既存ストックの改修等によるハード整備 　・ 市街地住宅等整備事業（共同施設整備等、公共空間等整備、循環利用住宅整備） 　・ 居住環境形成施設整備事業（地区公共施設等整備） 　<対象費用>住宅団地再生に資する施設・住宅の改修工事費、公園・緑地・広場の整備に要する費用 等（設計費等含む） ▼対象となる住宅団地 提案の対象となるのは、一定規模以上（概ね５ha 以上）の住宅団地です。 ▼対象となる取組 ・対象となる取組は、資金面又は人材面の観点から継続性を考慮した取組です。 ・次に掲げる取組のいずれか又はこれらを組み合わせた取組が補助対象となります。 　　①団地再生の取組に向けた体制整備（計画作成、普及啓発、人材育成等） 　　②既存ストックの改修等によるハード整備（活動拠点づくり、居住継続機能施設、住替支援施設の整備等） ▼対象経費 （１）調査検討、計画作成、普及・広報等 　　① 給料及び職員手当等 　　② 旅費 　　③ 報酬 　　④ 賃金 　　⑤ 需用費 　　⑥ 役務費 　　⑦ 委託料 　　⑧ 使用料及び賃借料 （２）改修工事 　　既存ストックを活用した改修工事に要する費用及び当該工事に必要となる測量試験・設計に要する費用 （３）除却工事 　　除却工事に要する費用及び当該工事に必要となる測量試験・設計に要する費用 （４）公園、緑地、広場の整備 　　公園、緑地、広場の整備に要する費用

支援規模

▼補助率 ① 団地再生の取組に向けた体制整備 国：10/10（300万円を限度） ② 既存ストックの改修等によるハード整備 国：1/3、地方：1/3

募集期間

2026年6月22日から2026年8月28日まで

対象者の詳細

・地方公共団体 ・都市再生機構 ・地方住宅供給公社 ・民間事業者等

対象地域

全国 全国

募集概要

お問い合せ

【問い合わせ先】
住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室 竹之内、梅澤
TEL：03-5253-8111