目的

中東情勢の影響により、売上等が減少したいわき市内の事業者を支援するための補助金です。 高い補助率と最大100万円の支援により、販路開拓、生産性向上、石油代替素材の活用、新分野（GX、DXなど）への展開等に向けた取組みを強力にバックアップします。 申請期間 　令和８年７月21日（火）　～　令和８年８月31日（月）

支援内容

▼補助対象事業 　商工会議所又は商工会の伴走支援を受けて策定した経営計画に基づく、販路開拓等や業務効率化（生産性向上）の取組みとします。 なお、本事業により物品の調達や業務の委託等を行う場合は、地域の BtoB ネットワークを強固にすること、地域経済の活性化を図ることなどからも、可能な限り市内事業者（市内に本店又は事業所を有する者）を活用いただくよう努めてください。 ＜主な活用イメージ＞ 　・高付加価値化（多様なエコ素材の導入） 　・固定費削減の取組（専門家による実証と指導） 　・生産性向上（機械装置導入） 　・販路開拓（ECサイト制作） ▼補助対象経費 　①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦借料、⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費、⑩委託費、⑪外注費

支援規模

▼補助率・補助上限　 　　補助対象経費の３/４以内　　補助上限　100万円

募集期間

2026年8月31日まで

対象者の詳細

（1）市内に本店又は事業所を有する中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人 （2）令和８年３月から７月までの間の任意の連続する２か月間における売上高又は売上総利益の合計額が、前年の同一期間と比較して20％以上減少していること。 【創業間もない方の特例について】 令和７年６月から12月末までに創業された方については、令和８年６月及び７月の２か月間における売上高又は売上総利益の合計額が、令和７年７月から令和８年２月までの間の任意の連続する２か月間と比較して20％以上減少していることを要件とします。 （3）市税を滞納していないこと （4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業を行う者でないこと。 （5）いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱（平成22年２月22日制定）第３条の規定により市の契約等から排除する措置の対象となる者でないこと。 （6）社会通念に照らし、適当でないと市長が判断する者でないこと。

対象地域

福島県 いわき市

お問い合せ

産業振興部　産業チャレンジ課
電話番号： 0246-22-1126 ファクス： 0246-22-1198