目的

この制度は、市内企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員（法人格を持つ事業者においては役員を含む。法人格を持たない事業者においては代表を含む。）に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助することにより、市内企業の DX による生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的としています。 申請：研修開始予定日の1 か月前まで

支援内容

▼補助対象事業 次の条件の全てを満たす研修 なお、受講する研修の内容により、補助対象とならない場合がありますので、本要領の記載内容にご不明なことなどがありましたら事前にご相談ください。 (1) 補助対象者が社員（法人格を持つ事業者においては役員を含む。法人格を持たない事業者においては代表を含む。）に対して行うものであり、下記①、②のいずれかの条件を満たす研修であること。 　① 民間教育機関等が提供する集合又は e ラーニング等を活用して実施する研修（単講座） 　② 自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施する研修（オーダーメイド講座） (2) DX に関する専門的な知識・技能（※）の習得と向上を目的とする研修又は専門的な資格を取得するための研修であること 　（※）経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構が策定した『デジタルスキル標準』における「共通スキルリスト」として整理されている、企業や組織の DX 推進における業務遂行に必要とされる知識や能力。 (3) 通常の業務と区別できる OFF-JT の研修であること (4) 補助対象者が受講者の研修実施状況を確認できること 　（※実績報告書の提出時に、研修実施状況が分かる書類の提出が必要です。） (5) 単講座については、教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が一般に公開されており、受講者１人当たりの受講料があらかじめ定められていること。 (6) オーダーメイド講座の受講料は、1 時間あたり 10 万円以内であり、講座内容や受講料等が事前に見積書等で確認できること ▼対象経費 （２）の要件の全てを満たす受講者の研修に要する次の経費が補助対象となります。 　① 受講料（単講座又はオーダーメイド講座によるもの） 　　ア 単講座 　　　教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、１講座及び１人あたりの受講料が定められているもの 　　イ オーダーメイド講座 　　　外部講師（教育機関等）により行われる講座であり、講習内容や金額が見積書等で確認できるもの 　② 研修に必要な教科書及び教材代 　③ 研修に付随するＩＤ登録料 　　教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金等 　④ 研修に付随する管理料 　　中小企業が受講状況等を確認するために必要な料金等 （２）次に掲げる要件の全てを満たす受講者の研修に要する経費が補助対象となります。 　① 堺市内に事業所がある中小企業の社員（法人格を持つ事業者においては役員を含む。法人格を持たない事業者においては代表を含む。）。 　② 常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者。 　※在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問いません。 　③ 補助対象研修の研修時間の８割以上を受講した者。 　※講座案内等に記載されている研修時間の８割を受講した者をいいます。

支援規模

▼補助金額等 補助率　　：1/2以内 補助下限額：2万円 補助上限額：20万円 ・予算の範囲内での交付となるため、補助金上限額での交付とならない場合があります。 ・補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満を切り捨てます。

募集期間

2027年1月29日まで

対象期間

交付決定日から令和9年3月31日（水曜）まで ・交付決定日より前に受講したものは対象にはならないので、ご注意ください。 ・令和9年3月31日（水曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

対象者の詳細

次のいずれにも該当する事業者であること。 (1) 本市内に事業所を有する事業者であること (2) 引き続き 1 年以上事業を行っている中小企業基本法(昭和 38 年法律 154 号)第２条第１項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の社会福祉法人であること (3) 補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること (4) その他の申請者要件 　申請者が下記の①～⑦のいずれにも当てはまらないことが必要です。 　　① 政治的活動及び宗教上の教義を広める活動を目的としている。 　　② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員の統制下にある団体である。 　　③ 風営法に規定されている風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業活動を目的としている。 　　④ 上記のほか、公序良俗に反する等市長が補助することが適当でないと判断する事業活動を目的としている。 　　⑤ 市税の滞納がある。 　　⑥ 本募集に対して、同一事業者として既に申請している。 　　⑦ 本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。

対象地域

大阪府 堺市, 大阪府 堺市堺区, 大阪府 堺市中区, 大阪府 堺市東区, 大阪府 堺市西区, 大阪府 堺市南区, 大阪府 堺市北区, 大阪府 堺市美原区

【チラシ】堺市中小企業DXリスキリング補助金

お問い合せ

堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課
TEL ：072-228-7455 FAX ：072-228-8816
E-mail ：chisan@city.sakai.lg.jp