現在進んでいる案件一覧<案件詳細

令和8年度 創業支援事業費補助金

令和8年度 創業支援事業費補助金

登録機関:山形県 朝日町更新日:2026年07月09日掲載終了予定日:2026年12月28日

目的

町内の商業等の振興と活性化を図るため、新たに事業経営を開始するとき及び事業の多角化をするとき又は空き店舗を活用して新たに事業を行うときに資金面で支援することを目的に補助金を交付します。

支援内容

▼対象事業 ① 新規開業・多角化型 新たに事業経営を開始又は事業の多角化(日本標準産業分類中分類における事業分類とする。)を行う事業 ② 新事業展開型 すでに事業を行っている者が事業の多角化(日本標準産業分類小分類における事業分類とする。)を行う事業 ③ 空き店舗活用型 町内において、商業等の事業活動を継続することを断念し、店舗、事務所等の営業用の建物の全部又は一部が事業活動の場として使われない(使われなくなることが確実なものを含む。)ものを活用し新規開業等を行う事業 ▼対象経費 ① 新規開業・多角化型 <ハード整備費用> 新たに開始する部門に係る施設整備費及び機械器具購入費等(例:工事費、備品購入費等) <ソフト整備費用> 事業に必要な新たなソフト開発及び購入等(例:デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入等) ② 新事業展開型 <ハード整備費用> 新たに開始する部門に係る施設整備費及び機械器具購入費等(例:工事費、備品購入費等) <ソフト整備費用> 新たに開始する部門に係るソフト開発及び購入等(例:デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入等) ③ 空き店舗活用型 <ハード整備費用> 空き店舗の改装に係る施設改装費及び機械器具購入費等(例:内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事、備品購入費等) <ソフト整備費用> 事業に必要な新たなソフト開発及び購入等(例:デザイン等に係る委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入等) 家賃 開業した日の翌月から 1 年間の店舗等の賃借料(敷金、礼金等の附帯経費は除く。)

支援規模

▼補助内容 ① 新規開業・多角化型 補助率: 60%以内 限度額:200万円 ② 新事業展開型 補助率:10%以内 限度額: 50万円 ③ 空き店舗活用型 補助率:60%以内 限度額:200万円

募集期間

2026年12月28日まで

対象者の詳細

次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、別表 1 に定める者は補助の対象外とする。 (1)一時的ではなく、継続して事業経営できる者 (2)年齢が満 20 歳以上の者 (3)許認可等を必要とする業種の経営開始にあっては、当該許認可等を受けている者 (4)朝日町商工会会員、又は朝日町商工会へ加入申込書を提出し受理された者 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業でない者 (6)政治活動及び宗教活動を行う団体でない者 (7)暴力団又は暴力団員、及び暴力団員が役員である者、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でない者 ■別表 1 対象外要件 ① 新規開業・多角化型 (1)町内に住所を有しない者 (2)町内に住所を有する者の場合は、町税を滞納している者 ② 新事業展開型 (1)町内に住所を有しない者 (2)町内に住所を有する者の場合は、町税を滞納している者 ③ 空き店舗活用型 (1)町内での移動等により開業する者 (2)フランチャイズ(親業者が加盟店に対し商号や商標の使用とともに与える一定地域内での独占的販売権)により開業する者 (3)空き店舗の所有者と同一世帯又は生計を一にしている者 (4)空き店舗の所有者の三親等以内の者 (5)町内に住所を有する者の場合は、町税を滞納している者

対象地域

山形県 朝日町

お問い合せ

〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2113 ファックス番号:0237-67-2117