目的

本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行に係る情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的としています。 申請受付期間 　令和8年7月31日(金)10：00～令和9年1月29日(金)17：00

支援内容

▼事業概要 　デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの運行管理に係る機器の導入支援を行う事業 ▼補助対象機器 ①国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計 ②国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー ③国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む。）

支援規模

▼補助率 機器取得に要する経費の1/3 ※100 円未満の端数が発生した場合には 100 円未満の金額を切り捨てる。 保有する事業用自動車が 10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者で、機器を設置する事業用自動車が初めてデジタル式運行記録計又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付き一体型を含む）を導入した場合は、機器取得に要する経費の1/2とします。（100円未満の端数が発生した場合には 100円未満の金額を切り捨てる。） ▼補助限度額 ア．デジタル式運行記録計に係る車載器１台あたり：3万円 イ．デジタル式運行記録計に係る事務所用機器１台あたり：10万円 ウ．映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器１台あたり：1万円 エ．映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器１台あたり：3万円 オ．一体型：車載器１台あたり4万円、事務所用機器１台あたり 13万円 カ. 通信機能付き一体型（通信機能を使用する場合に限る。通信費（１ヶ月以上とする。）を含めて同時に購入するもの。）：車載器１台あたり 10万円、事務所用機器１台あたり 13万円。 補助事業者あたり80万円 ※補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者 ただし、２回以上申請をする場合を除き、（１）③カ.の車載器を含めて購入して申請した場合は、補助上限を120万円とします。

募集期間

2026年7月31日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

1 自動車運送事業者※1（中小企業者※2） 2 リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者） ※1 申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者 ※2 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は次の（１）又は（２）の事業を営む法人又は個人の者とします。ただし、交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。 （１）一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。 ① 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（※）、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合である者 ※中小企業庁の解釈運輸業における中小企業者は、以下のいずれかを満たすこと。 ・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 ・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人 ② 申請する日から過去３年間の間に行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者。 「行政処分」の情報については、以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。 ○事業者の行政処分情報検索（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi ③ 申請時点において、補助対象機器を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両以上である者。（個人タクシーは除く。） （２）（１）の事業を営む者にデジタル式運行記録計又は映像記録型ドライブレコーダー又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）を貸渡す者（リース事業者）。

対象地域

全国 全国

（事業概要）PDF

お問い合せ

令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話 03-4446-4346
※受付時間：平日 午前９時～午後６時（※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く。）