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令和8年度 介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金
令和8年度 介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金
登録機関:東京都更新日:2026年08月04日掲載終了予定日:2026年12月28日
目的
本事業は、介護職の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。支援内容
▼概要 東京都内の介護保険サービス事業所が、介護職員及び介護支援専門員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に対して補助を行います。 ▼対象事業 ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・訪問介護 (介護予防)訪問入浴介護 ・通所介護 (介護予防)通所リハビリテーション (介護予防)短期入所生活介護 (介護予防)短期入所療養介護 (介護予防)特定施設入居者生活介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 (介護予防)認知症対応型通所介護 (介護予防)小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 (介護予防)認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・地域密着型通所介護 ・居宅介護支援 ・介護予防支援 ▼対象者 常勤及び非常勤職員(所定労働時間が週20時間以上(又は月80時間以上)) ▼居住形態等の要件 原則、居住形態・所有形態は問いません。 ※「介護職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外です。支援規模
▼補助額 月額1万円(勤続5年目までの介護職員には1万円を加算)募集期間
2026年12月28日まで対象者の詳細
東京都内の介護保険サービス事業所対象地域
東京都お問い合せ
東京都居住支援特別手当事務局【受託事業者 株式会社パソナ】電話:03-4500-0111