目的

本事業は、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。

支援内容

▼概要 東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に対し補助を行います。 ▼対象職種 直接支援及び相談支援の業務に従事する者（※）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者 （※）ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等 ▼対象事業 障害者総合支援法に定める障害福祉サービス等事業所、相談支援事業所及び児童福祉法に定める障害児通所支援、障害児相談支援及び障害児入所支援を行う事業所 ・居宅介護 ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 ・重度障害者等包括支援 ・生活介護 ・施設入所支援 ・短期入所 ・療養介護 ・自立訓練 ・就労移行支援 ・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型 ・就労定着支援 ・就労選択支援 ・自立生活援助 ・共同生活援助 ・児童発達支援 ・医療型児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援 ・福祉型障害児入所施設 ・医療型障害児入所施設 ・計画相談支援 ・地域移行支援 ・地域定着支援 ・障害児相談支援 ▼対象者 常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上(又は月80時間以上)） ▼居住形態等の要件 原則、居住形態・所有形態は問いません。 ※「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外です。

支援規模

▼補助額 月額1万円（勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算）

募集期間

2026年12月28日まで

対象者の詳細

東京都内の障害福祉サービス等事業所

対象地域

東京都

お問い合せ

東京都居住支援特別手当事務局【受託事業者 株式会社パソナ】
電話：03-4500-0111