目的

公定価格により運営されており、食材料費の上昇による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営状況にある介護事業所・施設が、食事提供サービスを円滑に継続できるよう、食材料費に対する補助を行います。 ※令和8年4月から6月まで申請を受付していた補助金とは別の補助金となりますので、新たに申請が必要です。

支援内容

▼補助基準額 事業所、施設の区分ごとに以下のとおりとします。 なお、複数のサービスを運営している事業所等は、サービス種別ごとの基準額を合算できます。 ■ 入所系　 定員1名当たり7,800円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額 （※令和7年4月2日以降に新規開始した事業所・施設は、令和8年4月1日時点の定員数を乗じた額） ■ 複合系　 宿泊サービス定員1名当たり7,800円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額 通いサービス定員1名当たり2,600円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額　の合計 （※令和7年4月2日以降に新規開始した事業所・施設は、令和8年4月1日時点の定員数を乗じた額） ■ 通所系　 定員1名当たり2,600円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額 （※令和7年4月2日以降に新規開始した事業所・施設は、令和8年4月1日時点の定員数を乗じた額） ※新規開始により、令和8年4月から7月までの運営期間が3か月以下となる場合、基準額に運営月数（月の半分以上の日数を運営している月）を乗じて4で除した額を基準額とします。 ※申請日時点で休止や廃止を予定している場合は対象外とします。 ※感染症患者等の発生により、事業所等を臨時休業した場合等は、休止には含みません。

募集期間

2026年8月6日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

利用者に食事提供を行っている（おやつや飲み物のみの提供は除く）以下の事業所・施設を対象とします。 ■ 入所系 ・介護老人福祉施設　　　　　　　　　 ・介護老人保健施設　　　　　　　　　　　 ・介護医療院 ・短期入所生活介護　　　　　　　　　 ・特定施設入居者生活介護　　　　　　　　 ・認知症対応型共同生活介護　 ・地域密着型特定施設入居者生活介護　 ・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護　　　　　　 ・養護老人ホーム　　　　　　　　　　 ・軽費老人ホーム　　　　　　　　　　　　　　 ■ 複合系 ・小規模多機能型居宅介護　　　　　　 ・看護小規模多機能型居宅介護 ■ 通所系 ・通所介護　　　　　 ・通所リハビリテーション　　　　　 ・地域密着型通所介護　　　　　 ・認知症対応型通所介護　　　　　 ※空床利用型の短期入所生活介護事業所、各介護予防サービス、医療系サービスみなし指定事業所は補助対象外とします。

対象地域

秋田県

お問い合せ

問い合わせ先については、令和8年８月６日以降、当ページにおいて掲載します