目的

地域社会が抱える人手不足や高齢化、後継者不足といった課題に対して、デジタルの力でどう立ち向かうのか。それが今、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要なテーマとなっています。 こうした課題に対応するため、市内企業のモデルケースとなるDXに取り組む中小企業者等を支援し、市内企業の課題解決及び持続可能な経営の実現を図ることを目的とします。 ▼申請期間 令和8年7月1日から同年8月31日まで

支援内容

▼補助対象事業 自社の課題解決策としてDXに取り組む事業であって、次のいずれにも該当する事業とします。 　⑴ データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業であること。 　⑵ 業務の効率化、人的コストの削減・人手不足の解消、生産量の拡大・生産速度の向上、自動化、高品質化、不良率低減その他の生産性向上に取り組む事業であること。 ▼補助対象経費 ・コンサルティング費用 　　データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費 　　【例】専門家利用料 等 ・サービス・製品開発費 　　ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費 　　【例】外注費、原材料費 等 ・システム導入費 　　業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費 　　【例】外注費、ソフトフェア使用料、ソフトウェア購入費、ホームページ制作費、機材購入費 等 ・DX人材育成・教育費 　　自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費 　　【例】講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費 等 ・その他付帯費用 　　その他DX化の取組に必要な経費 　　【例】運搬費 等 ▼交付条件 市内の他の事業者への横展開を図るため、取組実績・成果の公表、市による調査、補助事業者による事例発表に協力すること。 ▼補助事業実施期間 交付決定日から令和9年3月31日まで。

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：50万円

募集期間

2026年7月1日から2026年8月31日まで

対象者の詳細

市内に事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者に規定する者をいう。）又は個人事業主とします。ただし、市税に滞納がある事業者を除きます。

対象地域

新潟県 糸魚川市

制度概要チラシ

お問い合せ

産業労働課産業政策係代表
〒941-8501新潟県糸魚川市一の宮1-2-5 庁舎3階
Tel：025-552-1511
Fax：025-552-7372