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物価高騰対応融資支援事業支援金

物価高騰対応融資支援事業支援金

登録機関:岐阜県 各務原市更新日:2026年09月01日掲載終了予定日:2027年01月29日

目的

物価高騰により経営に影響を受けた市内中小企業を支援するため、岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金(中東情勢影響枠)」もしくは日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」の融資を受けている市内事業者などに対し、支援金を給付します。 申請期間 令和8年9月1日 10時00分 から 令和9年1月29日 23時59分 まで

支援内容

▼支援金額 融資の実行金額を100万円で除して得た額に2万円を乗じて得た額とします。 ただし、1万円未満の端数があるときは、これを切り上げた額とします。 岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金(中東情勢影響枠)」は上限20万円、日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」は上限10万円とします。

支援規模

▼補助金額 融資の実行金額を100万円で除して得た額に2万円を乗じて得た額(1万円未満の端数切り上げ) 上限額: ・岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金(中東情勢影響枠)」:20万円 ・日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」:10万円 ※両方の融資を受けた場合は、それぞれの上限の範囲内で交付が可能です。

募集期間

2026年9月1日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当し、次のいずれにも該当するもの 令和8年4月1日以降に次のいずれかの融資の実行を受けていること ・岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金(中東情勢影響枠)」 ・日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」 申請日および融資実行時点において、市内に本店、本社、主たる事業所を有していること 市税を滞納していないこと 各務原市補助金交付規則第3条の3各号のいずれにも該当していないこと

対象地域

岐阜県 各務原市

お問い合せ

商工振興課 産業政策係
電話:058-383-1697
商工振興課 産業政策係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。