目的

福井県内における新規上場（IPO）を目指す有望な企業に対し、上場準備等に要する経費の一部を補助します。 新規上場（IPO）を目指す企業の上場準備等に要する経費等を支援することにより、次世代を担う高成長企業の創出および地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。 ▼募集期間 令和8年8月6日(木)～令和8年8月31日(月)16時

支援内容

▼補助対象事業 ① IPOに向けての事業成長 ② IPO準備 ▼補助対象経費 次の（ア）（イ） にかかる経費のうち、下記に定める経費 　①IPOに向けての事業成長に必要な経費 　　店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、不動産の増改築を除く。）、機械器具の購入・改良・借用・修繕に要する経費、資材購入費、外注加工費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等 　②IPOの準備にかかる経費 　　委託費（IPO準備のために監査法人、公認会計士、証券会社、IRコンサルティング会社またはコンサルティング会社等へ支払う経費）、システム費（会計システム入れ替え費）等 ▼補助事業の対象期間 交付決定の日から交付決定日の属する年度の1月末日まで。

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：1,000万円

募集期間

2026年8月6日から2026年8月31日まで

対象者の詳細

日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指す企業であって、次に掲げる要件をいずれも満たす者であること。 （１）福井県内に本店を有する、非上場企業。 　　　ただし、「みなし大企業」、「上場子会社およびグループ会社」は除く。 （２）直近決算期の売上高が１億円以上であること。 （３）5年後に、直近決算期の２倍以上の売上高が見込める計画を有すること。 （４）原則、補助事業に係る県の会計年度の1月末迄に県が提供するメンタリング（3回程度）を受ける意思があること。 （５）同一年度内において、ふくい創業活性化事業（成長支援）助成金に申請していないこと。 　　　※本補助金とふくい創業活性化事業（成長支援）助成金は、同一年度内においていずれか一方のみ申請することができ、両方の補助金に重複して申請することはできないものとする。 （６）株式上場後も、引き続き福井県内に本店を置く意思を有する者。

対象地域

福井県

チラシ

お問い合せ

〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号
　福井県産業労働部　経営改革課　
「ふくいベンチャー創出支援事業補助金」担当
　TEL ：0776-20-0378
　E-mail：keieikaikaku@pref.fukui.lg.jp