目的

この補助金は、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出活動を促進することを目的とします。

支援内容

▼補助対象事業 補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。 1. 滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。 　1. 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性および必要性）。 　2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。 　3. 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。 2. 滋賀県における地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。 　1. 地域活性化関連 　2. まちづくりの推進 　3. 過疎地域等活性化関連 　4. 買い物弱者支援 　5. 地域交通支援 　6. 社会教育関連 　7. 子育て支援 　8. 社会福祉関連 　9. DX関連 　10. CO2ネットゼロ社会の推進 　11. SDGsにつながり持続可能な滋賀を目指す取組 3. 新技術やサービスを活用して、地域の産業づくりに繋がる分野であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。 　1. デジタル技術（AIやIoTの推進、ロボットの開発や利用など） 　2. 輸送、交通産業（ローカルモビリティの推進など） 　3. エネルギー産業（GXの推進、自然エネルギーの開発や利用、CO2ネットゼロ社会の実現への取組など） 　4. 地域産業（サーキュラーエコノミーの推進、地域エコシステムの構築など） 　5. 医療・健康産業（ウェルビーイングやフェムテックの推進、子育て支援など） ※GX・・・化石エネルギーからクリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取り組み（グリーントランスフォーメーション） ※サーキュラーエコノミー・・・廃棄物をなくし、資源を循環させ、自然を再生するための循環型の経済システム ※ウェルビーイング・・・心身だけでなく、社会的な面も含め満たされた状態のこと ※フェムテック・・・女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービス 4. 滋賀県内で実施する事業であること。 5. 令和8年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。 6. 令和8年4月1日より前に申請事業と同一の内容で営業活動をしている事実がないこと。 7. 公序良俗に反する事業でないこと。 8. 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。 9. 本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。 ▼補助対象経費 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他必要と認める費用

支援規模

補助限度額：上限200万円 補助率：1/2

募集期間

2026年8月17日から2026年9月4日まで

対象者の詳細

補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。 ◎新たに起業する方 1. 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。 2. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。 3. 滋賀県税を滞納していないこと。 4. 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。 （県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする） 5. 令和8年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。 ◎事業承継または第二創業をする方 1. 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。 2. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。 3. 滋賀県税を滞納していないこと。 4. 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。 （県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする） 5. 令和8年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した既存事業と異なる事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

対象地域

滋賀県

募集チラシ

お問い合せ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ　経営支援部　創業支援課
TEL：077-511-1412　FAX：077-511-1418