目的

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。 その取組の一環として、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスの提供に要する経費の一部を補助します。 交付申請：令和8年12月28日（月曜日）まで

支援内容

▼対象事業 かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、また、必要に応じて、蓄電システム等を県内に設置する事業です。 <要件> (1)　かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの (2)　太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が調達価格等算定委員会における当該年度の調達価格等に関する意見に示された住宅用太陽光発電のシステム費用の平均値（29万円）未満であるもの ▼補助対象経費 ・設備費 　補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費 ・設置工事費 　補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費） （注意）消費税及び地方消費税相当額を控除します。 ▼補助事業の期間（事業着手日から事業完了日まで） 令和8年度内 なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりです。 (1)事業着手日 補助対象設備の設置工事の着工日 （建売住宅の場合は引渡日） (2)事業完了日 補助対象設備の設置工事が完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日 （建売住宅の場合は引渡しが完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日）

支援規模

▼補助額の算出方法 1.太陽光発電設備 　発電出力（注記1）に1kW当たり7万円を乗じた額。 　ただし、補助対象経費を上限とする。 2.蓄電システム等（注記2） 　導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 　ただし、補助対象経費を上限とする。 （注記1）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方となります。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表します（蓄電池ユニットの数ではありません）。 ＜補助枠＞ 　1億2,700万円

募集期間

2026年12月28日まで

対象者の詳細

補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。 ＜要件＞ (1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 　ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） 　イ　青色申告を行っている個人事業主者 (2)　その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。

対象地域

神奈川県

お問い合せ

神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
　神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助担当
電話番号：050-1784-5835
受付：月曜日～金曜日、8時45分～17時00分
（祝日、年末年始、及び12時00分～13時00分を除く。）