目的

エネルギー価格・物価高騰等が長期化する中、地域経済を牽引し、経済の好循環を生み出す企業の創出に向け、賃上げや成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向け稼ぐ力を強化するための取組を支援します。 申請受付期間 令和8年8月19日(水曜日)～令和8年９月25日(金曜日)

支援内容

▼対象事業 賃上げに向けた前向きな挑戦で、新市場・高付加価値事業への進出等の高付加価値化の設備投資を含む商品・サービス開発の取組 ▼補助対象経費 機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、外注費

支援規模

▼補助率 　2／3 ▼補助額 ①100億宣言枠 　上限額：2,500万円（補助対象事業費3,750万円）　 　下限額：100万円（補助対象事業費150万円） ②一般枠 　上限額：1,500万円（補助対象事業費2,250万円） 　下限額：100万円（補助対象事業費150万円）

募集期間

2026年8月19日から2026年9月25日まで

対象者の詳細

＜100億宣言枠・一般枠　共通要件＞ ○ 新潟県内に主たる事業所等を有する直近の決算期の売上高100億円未満の中小企業者。 ○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。 ○ 下記の賃上げ要件を満たす事業者であること。 【賃上げ要件】 　令和8年3月から令和9年2月の任意の連続3か月の合算の従業員一人当たり平均給与支給月額（所定内賃金）を前年同月と比較して3％以上引き上げること。 　ただし、やむを得ない事情がある場合は、令和8年3月から令和9年2月の1か月以上の従業員一人当たり平均給与支給月額を前年同月と比較して3％以上引き上げること。 ＜100億宣言枠要件＞ 以下の(1)及び(2)を満たすこと (1)補助金の公募の申請時までに100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されている又は100億宣言の申請を行っていること (2)売上100億円達成に向けた事業計画を作成すること ＜一般枠要件＞ 以下の(1)及び(2)を満たすこと (1)直近の決算期の売上高10億円未満であること (2)100億宣言(売上高10億円以上)に向けた事業計画を策定すること 「みなし大企業」に該当しないこと 本補助金の対象外となるみなし大企業とは、次のいずれかに該当する中小企業です。 a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業（※）が所有している中小企業 b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業 c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 ※ 自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業に該当します（b、 c においても同様です）。

対象地域

新潟県

チラシ

お問い合せ

にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局
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