目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため建築物の脱炭素化を促進するとともに、ウェルビーイング／高い生活の質の実現やレジリエンス向上の同時実現を目指し、ZEB化や省CO2設備の導入等を支援します。 本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。 今回の公募はR7補正三次公募・R8二次公募になります。 公募実施期間 　 令和８年８月21日（金）～ 同年９月30日（水）17時まで

支援内容

▼対象事業 新築の業務用建築物において、ZEB の実現に必要な省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するとともに、ライフサイクルカーボンの算定及び削減に係る取組を行う事業であって、以下の要件を満たす事業を対象とする。 ※要件の詳細については公募要領をご確認ください。 （１）環境性能に関する要件 （２）エネルギー利用に関する要件 （３）環境性能の表示に関する要件 （４）ZEB リーディング・オーナー、ZEB プランナーに関する要件 （５）建築物のレジリエンス性に関する要件 （６）ライフサイクルカーボンに関連する要件 （７）その他の要件 ▼対象施設 補助対象となる建築物に関する要件 <面積> ① 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む。ただし都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く）が所有する業務用建築物：面積要件なし ※建築用途が病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区も対象 ② 上記以外の者が所有する業務用建築物：建築用途が事務所等以外は延べ面積※10,000 ㎡未満に限る <用途> 事務所等、ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等（図書館等　体育館等 　映画館等） ※その他要件あり ▼対象設備等 　断熱 　空調・給湯 　　熱源機器 　　熱源付帯設備 　　ポンプ 　　空調機器 　　給湯機器 　換気 　再エネ他 　　再エネ利用機器 　　未利用エネルギー活用機器 　　コージェネ 　　蓄電システム 　電源 　　受変電設備 　　負荷設備 　BEMS （自動制御機器含む） 　WEBPRO未評価技術 23項目 ▼補助対象経費 ZEB 化事業を行うために必要な建築物省エネ法第 27 条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用、設備費、工事費及び事務費とする。

支援規模

▼補助率と上限額 原則として補助対象経費の次の割合を補助 ■『ZEB』 事務所等：30％（上限5億円） 事務所等以外：55％（上限5億円） ■ Nearly ZEB 事務所等： 25％（上限5億円） 事務所等以外：38％（上限5億円） ■ ZEB Ready、 事務所等：21％（上限5億円） 事務所等以外： 30％（上限5億円） ■ ZEB Oriented 事務所等： 対象外 事務所等以外：30％（上限5億円） なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2 １tあたりの削減コストが規定の基準を超える場合は別途算定式で求めた補助金額を上限とする。※詳細は公募要領をご参照ください。

募集期間

2026年8月21日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊその他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は応募（申請）前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。 　(ア) 民間企業 　(イ) 個人事業主 　(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 　(エ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 　(オ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 　(カ) 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 　(キ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 　(ク) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 　(ケ) 地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は、この限りではない。） 　(コ) その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

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メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター　ZEBグループ
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp

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