目的

大洲市内の事業者が市主催の中小企業診断士による事業経営相談を受けて、事業を継続・拡充するために実施する、販路維持・販路開拓・生産性向上・業務の効率化の取組に対して当補助金を交付し、事業の継続・拡充を下支えします。

支援内容

▼補助対象事業 中小企業や小規模事業者が市主催の中小企業診断士の事業経営相談を受けて、事業を継続・拡充するために実施する、販路維持、販路開拓、生産性向上、業務の効率化を図る事業 ▼補助対象経費 事業遂行のために必要な以下の費用とします。 1.申請書類作成費・・官公庁等への申請書類の作成費用 2.店舗等借入費・・事業に使用する建物及び土地の賃借料 3.工事費・・店舗または事務所などの外装工事、内装工事、電気配線工事、水道配管工事、固定電話工事、インターネット回線開通工事 4.備品費・・機械装置等備品の調達費用 5.調査費・・市場調査に要する費用 6.広報費・・ホームページ作成・改修費、新聞・雑誌・インターネット等の広告費 7.印刷製本費・・チラシ、ポスター、パンフレット、包装パッケージ等の印刷製本費 8.資格等取得費・研修受講費 9.開発費・・新商品の試作品や新しい包装パッケージの開発に伴って支出される原材料費、デザイン代、製造費、改良費、加工費 10.委託・外注費・・試作品、サンプル品、販売用製品の製作にかかる委託・外注費、Webサイト新規製作にかかる委託・外注費、ソフトウェア開発にかかる委託・外注費など 11.出展料・・展示会・商談会への出展料 12.レンタル・リース料及びソフトウェア等導入費・・備品のレンタル・リース料、ソフトウェア導入費

支援規模

▼補助率 1/2 ▼補助金上限額 50万円

募集期間

2026年9月16日から2026年9月25日まで

対象者の詳細

以下の１から５までのすべてを満たす者 1.市内に主たる事業所または店舗を有する中小企業または小規模事業者 2.事業実施に必要な営業許可を受けている者 3.当補助金の補助対象事業について、市主催の中小企業診断士による事業経営相談を受け、事業実施の必要性が認められた者 4.市税に滞納がない者 5.大洲市暴力団排除条例（平成23年大洲市条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない者 ※補助対象者となるには、必ず当補助金の補助対象事業について、大洲市主催の中小企業診断士の事業経営相談を受けることが必要です。 ※過去に本補助金の交付を受けた事業者は補助対象外です。

対象地域

愛媛県 大洲市

お問い合せ

商工観光課商工産業係
〒795-8601愛媛県大洲市大洲６９０番地の１
Tel：0893-24-1722 Fax：0893-24-1736