目的

本事業は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、介護人材確保や事業所の経営改善に向けた取組のほか、地域の実情に応じた訪問介護等サービスの提供体制の確保・強化のための取組など、都道府県・市区町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、訪問介護等サービスの提供体制確保に向けた総合的な対策を行うことを目的とする。 交付申請の提出期限:令和8年10月9日（金曜日）17時　郵送必着

支援内容

▼対象経費 ▶ （1）人材確保体制構築支援事業 ア 研修体制の構築の支援 訪問介護員等希望者の裾野を拡大し、経験年数の短い訪問介護員等でも安心して働き続けられるよう、訪問介護事業所等が行う訪問介護員等や介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費を対象とする。 【対象経費の例】 ・ 介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップの仕組みづくりに要する費用 ・ 介護職員初任者研修や介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する費用 ・ 職員の資質向上に必要な取組の経費として実施主体が認めるもの イ 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援 中山間地域等（「 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）」の第一号に定める地域をいう。）及び離島等地域（「厚生労働大臣が定める地域(平成 24 年厚生労働省告示第 120 号)」に掲げる地域をいう。）に所在する訪問介護事業所等が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費を対象とする。 【対象経費の例】 ・ 離島等地域に所在する訪問介護事業所等で、インターンの受け入れや職場体験等を実施するにあたり、定期船の運航時間その他の事情で参加者の滞在が必要となる場合に要する費用 ・ 中山間地域等・離島等地域に所在する訪問介護事業所等で、都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る費用 ウ 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 訪問介護事業所等における経験年数の長い訪問介護員等の技術を着実に継承するため、当該訪問介護員等が、一定期間、経験年数の短い訪問介護員等や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費を対象とする。 なお、同行する回数や期間については、経験年数の短い訪問介護員等の個々の状況により、訪問介護事業所等により適切に判断すること。 エ 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（人材確保に関する経費） 訪問介護事業所等の周辺の事業所の休止・廃止や、新規利用者の受け入れ停止等により、当該事業所の利用者を受け入れる場合等に生じる人件費など一時的なかかり増し経費を対象とする。 ▶ （2）経営改善支援事業 　上記(1)アからオおよび以下の経費 ア 経営改善の支援 　実施主体が、管内事業所の経営基盤の強化及び経営状況の改善、若しくは、各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）と契約し、巡回派遣するための経費を対象とする。 なお、訪問介護事業所等が個別にコンサルタント事業者等への委託や事務作業を行うための臨時職員を雇用することも可能とする。 イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援 訪問介護員等の雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等（勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員等をいう。）の常勤化を促進するために要する経費を対象とする。 【対象経費の例】 ・ 登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等（法定福利費等を含む）の差額の費用 ・ 登録ヘルパー等の離職に伴い、新たに常勤の訪問介護員等を雇用する際に生じる賃金等の差額の費用 ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 以下の要件に該当する小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが、地域の状況や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費を対象とする。 【対象法人の要件】 ・ 事業者グループには、次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当する法人を１以上含むこと （ア）１法人あたり１の訪問介護事業所等を運営する法人 （イ）運営する訪問介護事業所等の月の延べ訪問回数が概ね 200 回以下（※）である法人 （ウ）運営する訪問介護事業所等の職員数が常勤換算方法で平均５人以下の法人 （エ）運営する訪問介護事業所等が全て中山間地域等・離島等地域に所在する法人 （※）事業実施年度又はその前年度のいずれかの月における延べ訪問回数が概ね200 回以下である場合。なお、「概ね200回」は400回程度を想定している。 【対象経費の例】 ・ 人材募集や一括採用、合同研修等の実施 ・ 従業者の職場定着や職場の魅力発信に資する取組 ・ 人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化 ・ 物品調達の合理化のための共同購入の取組 ・ 協働化等にあわせて行うICTインフラの整備 エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 訪問介護事業所等が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費を対象とする。 オ 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者の引継等に関する経費） 訪問介護事業所等の周辺の事業所の休止・廃止や、新規利用者の受け入れ停止等により、当該事業所の利用者を新たに受け入れる場合等に生じる利用者情報の引継や契約に関する事務費用など一時的なかかり増し経費を対象とする。 ▼申請できる経費の期間 　令和8年5月1日から令和9年1月31日までに生じた経費（契約、申込、発注） ・上記期間以外に契約、申込、発注をして支払を上記期間に行っている経費は対象外です。 ・エビデンスの提出ができない場合は、申請することはできません。 ・同行支援、常勤化促進支援等の人件費については、上記期間に生じた経費が対象です。

支援規模

▼補助率 　10/10 ▼補助額 　県交付要綱別表の第1欄に揚げる事業の区分について、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の支出額とを比較して少ない方の額を補助額とする。この場合において、算定された額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 ＜基準額＞ ▶ (1)人材確保体制構築支援事業 　ア 研修体制の構築の支援 　　１事業所あたり10万円 　イ 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援 　　１事業所あたり30万円 　ウ 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 (ア)中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合 　30分未満の同行支援１回につき3,500円 　30分以上の同行支援１回につき5,000円 　（いずれも経験年数の短い（訪問業務従事期間が１年未満）訪問介護員等１人につき30回まで） (イ)上記地域以外に事業所が所在する場合 30分未満の同行支援１回につき2,500円 　 30分以上の同行支援１回につき4,000円 　（いずれも経験年数の短い（訪問業務従事期間が１年未満）訪問介護員等１人につき30回まで） エ 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（人材確保に関する経費） (ア)新規職員の採用等に係る費用（採用関連）（研修関連） 　　 １事業所あたり30万円 (イ)休廃止事業所の利用者受入に伴う一時的なかかり増し経費 　　 １事業所あたり20万円 (ウ)同一法人内の応援・派遣に係る経費 　　 １事業所あたり10万円 ▶ (2)経営改善支援事業 　 ア 経営改善の支援 １事業所あたり40万円 　 イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援 常勤化する登録ヘルパー等１人につき１月あたり10万円（３か月まで） 　 ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 (ア)国実施要綱事業内容（１）人材確保体制構築及び経営改善支援事業②経営改善支援事業 ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 の【対象法人の要件】 (エ）に該当する法人を含む場合 　　　１事業者グループあたり200万円 （イ)上記以外の場合 　　　１事業者グループあたり150万円 エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 　１事業所あたり30万円 オ 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者の引継ぎ等に関する経費） １事業所あたり10万円 （周辺事業所が新規利用者受入を停止している場合等、周辺事業所の休廃止以外の事由に伴う受入れの場合は、１事業所あたり3万円）

募集期間

2026年10月9日まで

対象者の詳細

愛知県内に所在する「介護保険法」に基づき、愛知県の指定又は許可を受けた「訪問介護事業所」の開設者とします。 ※「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく「障害福祉サービス」（居宅介護、重度訪問介護等）は対象外です。 ※　運営事業所を複数保有している法人においては、申請書類を法人単位でご提出をお願いします。（申請可能事業所数は2事業所です。事業所毎に提出いただくことはできません。）

対象地域

愛知県

お問い合せ

本補助金の問い合わせは、メールにてお問合せください。
　問い合わせメールアドレス：kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp
　件名には「令和8年度訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金についての問い合わせ」と記載してください。
　※電話での受付はいたしません。