目的

トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、車両の効率化設備の導入等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン及びトラック搭載用２段積みデッキ並びにダブル連結トラックの導入）並びに業務効率化、経営力強化及び人材確保・育成等の取組に対して支援を実施することにより、中小貨物自動車運送事業者の経営の構造的な改善を図ることを目的に実施するものです。 2次募集申請受付期間 　令和8年9月28日14:00開始～令和8年11月27日17:00必着 ※先着順

支援内容

▼補助対象事業（メニュー一覧） 以下のいずれかを導入・実施した場合に、その費用の一部について補助金の交付を受けることができます。 １.【車両の効率化設備の導入等事業】 　① テールゲートリフター 　②トラック搭載型クレーン 　③トラック搭載用2段積みデッキ 　④ダブル連結トラック ２.【業務効率化事業】 　⑤物流連携最適化システム(車両動態管理システムを除く) 　⑥業務効率化システム(車両動態管理システムを除く) 　⑦車両動態管理システム ※⑤~⑥いずれかのシステムとの同時導入(重複申請)が必要となります。 ３.【経営力強化事業】 　⑧原価管理システム 　⑨M&A ４.【人材確保・育成事業】 　⑩人材確保（求人活動等） 　⑪人材育成 　⑫中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格  　⑬外免切替等教習

支援規模

▼補助金額 上限額： ・テールゲートリフター：1台あたり15万円〜30万円（種類により異なる） ・トラック搭載型クレーン：1台あたり105万円〜135万円（規模により異なる） ・トラック搭載用2段積みデッキ：1台あたり36万円（1基あたり12万円） ・ダブル連結トラック：1台あたり1,100万円 ・物流連携最適化システム：1事業者あたり500万円 ・業務効率化システム：1事業者あたり250万円 ・車両動態管理システム：1台あたり12万円（1事業者10台まで） ・原価管理システム：1事業者あたり250万円 ・M&A：1事業者あたり1,000万円 ・人材確保、人材育成：それぞれ1事業者あたり15万円 ・免許取得、外免切替：それぞれ1名あたり15万円（1事業者5名まで） ※Gマーク取得や「ホワイト物流」自主行動宣言などの要件を満たす場合、車両設備導入における1事業者あたりの申請上限台数が増加する優遇措置があります。 ▼補助率 ・車両の効率化設備の導入等事業：1/4 ・業務効率化事業、経営力強化事業、人材確保・育成等事業：1/2

募集期間

2026年9月28日から2026年11月27日まで

対象者の詳細

補助対象事業①～④ （1）中小トラック運送事業者 （2）上記（1）にトラックを貸渡すリース事業者（③を除く） ⑤～⑦ （1）中小トラック運送事業者 （2）中小トラック運送事業者と連携して⑤の補助対象システムを導入する元請トラック運送事業者、荷主企業又は倉庫業者 （3）上記（1）又は（2）に⑤～⑦の補助対象システムを貸し渡すリース事業 ⑧ （1）中小トラック運送事業者 （2）上記（1）にシステムを貸渡すリース事業者 ⑨ （1）中小トラック運送事業者 （2）M&Aにおける譲受人（買い手） ⑩ （1）中小トラック運送事業者　で次のいずれかに該当するもの 　・「ホワイト物流」推進運動の「自主行動宣言」を行っている 　・働きやすい職場認証制度による認証を取得している 　・パートナーシップ構築宣言を行っている ⑪ （1）中小トラック運送事業者　で次のいずれかに該当するもの 　・「ホワイト物流」推進運動の「自主行動宣言」を行っている 　・働きやすい職場認証制度による認証を取得している 　・パートナーシップ構築宣言を行っている （2）上記（1）の従業員に対して講習等を実施する人材育成機関 ⑫～⑬ （1）中小トラック運送事業者　で次のいずれかに該当するもの 　・「ホワイト物流」推進運動の「自主行動宣言」を行っている 　・働きやすい職場認証制度による認証を取得している 　・パートナーシップ構築宣言を行っている ※詳細な申請資格は9月24日公開の公募要領によりご確認ください。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

株式会社日本能率協会コンサルティング（略称：JMAC）
テールゲートリフター等導入支援事務局
電話　：　080-9320-3562、080-6979-8962　（電話受付時間　平日10:00～16:00（12:00～13:00を除く））

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