目的

県内中小企業者等が、経営革新等に取り組む際の、自社の既存商品の販路開拓に係る経費の一部を補助する。 募集期間 　令和8年11月2日（月）～令和8年12月25日（金）17時まで（必着）

支援内容

▼対象事業　　　　　　　　 　　 　　　 自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的とした以下の事業 ①県外展示会等出展事業※ 　※商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会やイベントの出展費用は対象外 ＜対象経費＞ 職員旅費、会場借上料（小間料）、通信運搬費、借損料（機器リース、レンタル料）、印刷製本費、広告宣伝費、委託費（小間装飾料を含む。） ②WEB・デジタルコンテンツ活用事業 ＜対象経費＞ 広告宣伝費（ＷＥＢ広告）、委託料（ＨＰ作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作等） ③商品力・取引力向上事業 ＜対象経費＞ ・製品パッケージリニューアルに係る経費　 　　委託料（会社のロゴマーク作成のみを目的とした経費は対象外） ・知財取得に係る経費 　　知財取得経費（知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費） ・営業人材育成に係る経費 　　専門家謝金、旅費（専門家、職員）、受講料 ▼補助事業の要件 以下のいずれかの目標を設定すること。 ・補助事業終了後３年目の付加価値額※又は一人当たりの付加価値額の伸び率が3％以上であること。 ・補助事業終了時に給与支給総額年率平均1.5％以上増加すること。 ・補助事業実施による商談件数、成約件数等の自社の数値目標を設定し、掲げること。 ※付加価値額とは、製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことにより、新たに加えられた価値で、以下の算出による。 付加価値額　＝　営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費 ▼その他の要件 ・応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。 ・パートナーシップ構築宣言、くるみん認定及びえるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること。※ ・以下に該当しない事業であること。（該当するとされた場合は不採択又は交付取消となります。） 1.本公募要領にそぐわない事業 2.事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業 3.試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業 4.公序良俗に反する事業 5.公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等） 6.「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業 7.重複案件 ・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。 ・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）本センターが補助する他の制度（補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業。 ・他の中小企業等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。 8.申請時に虚偽の内容を提出した事業者。 9.その他申請案件を満たさない事業。 ※「パートナーシップ構築宣言」、「くるみん認定」及び「えるぼし認定」の詳細は、関連webページをご覧ください。なお、パートナーシップ構築宣言登録企業、くるみん認定企業及びえるぼし認定企業については、本補助事業の審査において加点措置を講じることとしております。 ○関連webページ ・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト ・くるみん認定詳細ページ（厚生労働省） ・えるぼし認定詳細ページ（厚生労働省） ▼補助期間 最大1か年 ▼事業実施期間 以下の「事業開始日」から「事業終了日」まで ・事業開始日 令和9年4月1日または交付決定日のいずれか遅い日 ・事業終了日 令和10年3月31日または補助事業完了日のいずれか早い日

支援規模

▼補助上限額 ①県外展示会等出展事業　　100万円 ②WEB・デジタルコンテンツ活用事業　 50万円 ③商品力・取引力向上事業（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成） 50万円 ▼補助率 1/2

募集期間

2026年11月2日から2026年12月25日まで

対象者の詳細

次に掲げる者とする。なお、同一事業者は、通算3回まで補助金の交付を受けることができるものとする。 ①県内において創業する者又は県内に事業所を有する中小企業者 ②県内のＮＰＯ法人、農事組合法人等 ③上記①、②のいずれかと農林漁業者の連携体

対象地域

青森県

チラシ

お問い合せ

公益財団法人 21あおもり産業総合支援センター
〒030-0801 青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階
電話：017-777-4066（代表）