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令和9年度 地域振興研究助成事業

令和9年度 地域振興研究助成事業

登録機関:沖縄県更新日:2026年10月21日掲載終了予定日:2027年02月12日

目的

本助成事業は、沖縄県における地域の振興及び文化の高揚に寄与する調査研究を自主的に行おうとする法人及び団体等を支援するため、その研究企画を募集し、提案されたものの中から所定の審査を経て選定された研究に対し、その研究費の一部を助成するものです。 ▼公募期間 (新規)令和8年10月19日(月)~令和8年12月11日(金)午後5時まで (継続)令和9年1月12日(火)~令和9年2月12日(金)午後5時まで

支援内容

▼事業内容 新規(1年度目)の交付決定の日から、最長で翌々年度まで研究を継続することができます。ただし、研究の達成度等が良好であると認められる場合に限り、継続研究として採択されます。 ▼調査研究のテーマ 協会で設定した5つの研究分野に関する各基本テーマから1つを選び応募して下さい。 ◎研究分野1:地域活性化・文化振興関係  【基本テーマ】   ①新たな地域振興と広域連携のあり方     (例)モデル的取り組みの分析、地域運営組織の推進方法など   ②地域の活性化を図る行事・伝統文化の活用と継承     (例)祭りの効果検証、文化保全モデルなど ◎研究分野2:産業振興・情報化推進関係  【基本テーマ】   ①魅力ある地域雇用の創出を図る産業振興     (例)スモールビジネス(コミュニティビジネス)、スマート農林水産業、離島県における販路拡大、地産地消など   ②地域振興に活かす情報化・イノベーション戦略     (例)IoT・AI活用、サテライトオフィスなど ◎研究分野3:環境保全・福祉関係  【基本テーマ】   ①循環型・優しい社会の構築     (例)景観保全、空き家対策、再生エネルギー、交通体系、バリアフリー、日本版BIDなど ◎研究分野4:教育・交流・人材育成関係  【基本テーマ】   ①地域における教育基盤構築・人材育成のあり方     (例)遠隔教育、特色ある教育システムなど ◎研究分野5:その他   【基本テーマ】   ①上記の研究分野1~4を横断的、学際的に研究し、政策提案する研究 ▼対象経費 (1)研究直接経費  ア 研究人件費   外部の研究者を必要とする場合に計上できる。当該研究機関に属する者の人件費は計上できない。  イ その他の直接経費   (ア)旅費    研究を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費   (イ)謝金    研究を行うために必要な謝金(会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等)   (ウ)補助員賃金    研究を実施するために必要な補助員(アルバイト等)の賃金   (エ)需用費    アンケート調査に必要な用紙代等の消耗品、印刷費、調査で使用するレンタカーのガソリン代、調査研究に必要な書籍、冊子等の印刷製本費等(但し、食糧費、交際・贈答等に要する消耗品費等は除く。)   (オ)委託料     研究に必要な精密分析等を専門機関に依頼するための委託料等   (カ)賃借料    研究に関連する会場借用料、レンタカー、機器の使用料等   (キ)役務費    アンケート調査の郵送料等の通信運搬費、手数料、ILL 料金等 ※ 運営費的な経費は一般管理費で措置しているため、研究直接経費には計上できない。(例:事務所賃借料、事務用パソコン賃借料、事務所プリンタートナー購入費、コピー機賃借料、電話賃借料など) (2)一般管理費 経常的に要する運営費等(事務所賃借料、光熱水費、消耗品費など)

支援規模

補助率:90% 助成限度額:100万円

募集期間

2026年10月19日から2027年2月12日まで

対象期間

研究期間は、新規(1年度目)の交付決定の日から、最長で翌々年度の2月末日までとする。ただし、継続研究(2年度目以降)は、新規(1年度目)の研究の進捗等を勘案し、その達成度が良好であると認められる場合に限り、継続研究として採択される。

対象者の詳細

県内に主たる事務所を有し、研究実績のある法人または団体 ※新規の申請については、一研究機関(大学等)につき最大4件申請可能

対象地域

沖縄県

お問い合せ

公益社団法人沖縄県地域振興協会
担当者:中村・内野
TEL:098-862-9390 FAX:098-862-9396