目的

生産性の向上に資する設備投資や人材育成等の取組を行うとともに従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業事業者を支援し、持続的な賃上げ環境整備を図ることを目的として、予算の範囲内で中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）を交付する 申請手続き：業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けてから、令和9年（2027年）2月26日まで

支援内容

▼概要 ・生産性の向上や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金の上乗せ補助を行います。 ・業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けた企業で、女性・若者等が働きやすい職場づくりに取り組む宣言を行った企業が対象となります。 ・業務改善助成金の支給決定額に1/10を乗じて得た額（先進的・積極的に職場環境改善に取り組む認証制度取得企業は支給決定額に2/10を乗じて得た額、ただし、業務改善助成金と合算した額が、業務改善助成金の助成対象経費を超えない範囲）を補助します。 ※国の業務改善助成金については以下のサイトをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

支援規模

▼補助率及び支給額 次のいずれか低い額に補助率を乗じた額から国助成金支給決定金額を除した額とする。 なお、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 ⑴ 国助成金における対象経費支出済額 ⑵ 事業場内最低賃金の引上げ額及び引上げ労働者数（国助成金支給決定時に対象となった引上げ額及び引上げ労働者数に限る。）に応じた補助対象経費上限額 ＜事業場内最低賃金の引上げ額＞ ・30円以上 ・45円以上 ・60円以上 ・90円以上 ＜補助対象経費上限額＞ 事業場内最低賃金の引上げ額、事業場内最低賃金の引上げ額により80万円から960万円 ＜補助率＞ 宣言事業者9/10 認定事業者10/10 ※詳細は、交付要綱（令和8年4月1日～）別表をご参照ください。

募集期間

2027年2月26日まで

対象者の詳細

・長野県内に事業場があること ・令和7年（2025年）年度に長野労働局に業務改善助成金の交付申請を行い、令和9年（2027年）2月19日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること ・以下の2つの宣言をいずれも行っていること 　　　県「社員の子育て応援宣言」 　　　国「パートナーシップ構築宣言」 　【上乗せ補助の要件】以下の認証制度を1つ以上取得していること 　　　県「職場いきいきアドバンスカンパニー」 　　　国「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」 ・国助成金の支給決定通知書及び当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳）を適切に整備し、保管している事業者であること ・労働基準法（昭和22年法律第49号）等の労働関係法令を遵守している事業者であること ・国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、又は受けようとすること。）をした事業者でないこと ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する接待飲食等営業（料亭を除く。）及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと ・県税の滞納がある事業者でないこと 次のいずれにも該当する事業者でないこと。 ・法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）である又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）である。 ・役員等が、自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員などを利用している。 ・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便益を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している。

対象地域

長野県

お問い合せ

長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ）
電話番号：050-5805-4878