目的

自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

支援内容

対象労働者の職場適応のために、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが作成または承認する支援計画で必要と認められた支援を、企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に受給することができます。 　本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（７）のいずれかに該当する者です。 　（１）　身体障害者　 　（２）　知的障害者　 　（３）　精神障害者　 　（４）　発達障害者 　（５）　難治性疾患のある方 　（６）　高次脳機能障害のある方 　（７）　（１）～（６）以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある方

支援規模

１　下表に示す対象労働者１人あたり（※２）の月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を乗じた額 　※２　企業在籍型職場適応援助者が同一期間において支援を実施することができる対象労働者の人数には上限があります。　　 対象労働者　　　　　　企業規模　　　支給額 短時間労働者以外の者　中小企業　　　対象労働者1人あたり　月額8万円 　　　　　　　　　　　中小企業以外　対象労働者1人あたり　月額６万円 短時間労働者　　　　　中小企業　　　対象労働者1人あたり　月額4万円 　　　　　　　　　　　中小企業以外　対象労働者1人あたり　月額3万円 ２　企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額

募集期間

随時

対象者の詳細

◆ 雇用保険被保険者であること ◆ 企業在籍型職場適応援助者養成研修※５などの修了者であること ◆ 企業在籍型職場適応援助者養成研修修了後、初めて支援を行う場合、地域センターが指定する職場適応援助者とともに支援を行うこと ◆ 支給対象期間に、本助成金など※６の支給対象者として支援している労働者の数の合計が３以下であること ◆ 本奨励金など※７の支給対象者として現に支援されている労働者でないこと ◆ 国※８などの委託事業費から人件費が支払われていないこと

対象地域

全国

パンフレット

お問い合せ

都道府県労働局・ハローワーク