現在進んでいる案件一覧<案件詳細
起業支援事業補助金
起業支援事業補助金
登録機関:北海道 恵庭市更新日:2025年05月09日掲載終了予定日:2026年03月31日
目的
「恵庭市内でお店を開きたいけど、軌道に乗るまでは家賃が負担…」「お店を開くには改修や宣伝が必要だけど、出費がかさんでしまう…」そんな悩みを軽減するため、恵庭市が開業する方を応援します!開業年度の家賃や、開業に必要な広告宣伝費や改修費を対象に補助を行います。支援内容
▼補助要件 次に掲げる要件を全て備えていなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。 (1) 対象店舗を開業した後、6月以上継続して営業できること。 (2) 次に掲げる事業でないこと。 ア 公序良俗に反する事業 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業 ウ その他市長が適当でないと認める事業 (3) 補助対象者が直接、事業又は営業に携わること。 (4) 市内外からの移転による、又は2店目(市内外を含む。)以降の開業でないこと。 (5) 以前にこの要綱による補助を受けていないこと。 他、詳細は要綱をご確認ください。 ▼補助対象経費 店舗取得費補助…店舗に係る建物及び土地の取得費(仲介手数料等売買借契約に関する諸費用を除く。) 家賃補助…家賃及び駐車場に係る賃借料(敷金、礼金、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸費用を除く。) 起業支援補助 …店舗改修費、設備購入費又は設備に係るリース料(購入費及びリース料は、備品を除く。)、申請手続に 要する経費、ITツール(ソフトウェア、サービス等をいう。)導入に係る経費及び広告宣伝に要する経費支援規模
▼補助率・補助金額 補助率:1/2 限度額:50万円募集期間
随時対象者の詳細
■開業の定義 (1) 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)。 (2) 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、当該法人が事業を開始すること。 ■以下の要件を全て備えていることが必要 ・補助申請時に恵庭市民であること又は開業後又は申請後の3月以内に移住すること。 ・恵庭市内において新たに開業すること。(令和2年4月1日から令和4年3月31日までの起業に限る。) ・市税を完納していること。対象地域
北海道 恵庭市添付データ
お問い合せ
恵庭市役所経済部商工労働課TEL:0123-33-3131(内線 3331、3332)