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創業助成事業

創業助成事業

登録機関:東京都更新日:2022年04月15日掲載終了予定日:2022年10月31日

目的

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

支援内容

▼対象事業要件 都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等 ▼助成対象経費 創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費) ▼申請要件 主な申請要件(以下のいずれかに該当) 1.TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 2.インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 3.都内の公的創業支援施設入居者 4.東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 5.都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方   ※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。    申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。

支援規模

助成率:3分の2以内 限度額:300万円

募集期間

第一回:4月11日~4月20日まで 第二回:10月予定です。

対象期間

交付決定日から最長2年間(令和4年9月1日~最長令和6年8月31日)

対象者の詳細

・都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人 ・申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること

対象地域

東京都

添付データ

お問い合せ

(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4889

(申請に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社創業支援課
電話 03-5220-1142