目的

尾張旭市では、「尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例」の平成31年4月1日施行を機に、小規模企業等のみなさまを対象とした「尾張旭市小規模企業等補助金」を交付しています。この補助金では、市内商工業の中核を担う小規模企業等の振興や活性化を目的とし、人材育成や販路拡大等に関する取組に係る費用を5万円を上限に補助します。

支援内容

▼補助対象事業 1.人材育成 　　自社の従業員の人材育成を目的に行う事業 　　1.中小企業大学校が開講する研修等 　　2.中部職業能力開発促進センター（ポリテクセンター中部）が開講する研修等 　　3.その他の人材育成を目的とした研修等 2.雇用確保 　　自社での雇用確保を図るために行う事業 　　1.就職フェア、合同企業説明会等に出展する事業 　　2.就職情報誌等に従業員募集記事を掲載した際の掲載料 　　3.その他の雇用確保を目的とした事業 3.販路拡大 　　事業拡大及び販路開拓を図るために行う以下の事業 　　1.自らの製品や技術について見本市、展示会等に出展する事業（販売等を行う場合は尾張旭市のPRを行うことが条件） 　　2.自らの事業に関するホームページを開設又は改修する事業 　　3.自らの事業を広告するための看板を作成及び設置する事業 　　4.その他の販路拡大を目的とした事業 4.安全対策 　　自らが事業を行う建築物や敷地に防犯カメラを設置する事業。ただし、市内に設置するものに限る。 5.デジタル化 　　デジタル化のために行う以下の事業 　　1.キャッシュレス決済を導入するための事業 　　2.電子商取引サイトを開設するための事業 　　3.自らの事業を効率化する事業 6.省エネ対策 　　1.タイヤを低燃費タイヤに更新する事業 　　注意：低燃費タイヤとは「低燃費タイヤ統一マーク」の表示があるものを指します。 　　2.電化製品等をより省エネの製品に更新する事業 　　注意：取付工事が必要になる設備は対象外です。 7.販路強化等 　　1.クーポン付きチラシを作成し、市内に配布する事業 　　2.市内に配布される地域情報誌にクーポン付き広告を掲載する事業 　　注意：チラシを作成するだけの事業は対象外です。必ず市内に配布していただく必要があります。また、補助対象となるチラシ・情報誌は紙媒体のものに限定します。

支援規模

▼補助率・対象経費 　1.人材育成　　　受講料　2分の1 　2.雇用確保　　　出展小間料・掲載料　2分の1 　3.販路拡大　　　出展小間料・HP開設等に関する費用・看板作成及び設置に関する費用　2分の1 　4.安全対策　　　防犯カメラに設置費用　2分の1 　5.デジタル化　　キャッシュレス決済関連機器購入費用・電子商取引サイト開設費用・効率化のためのソフトウェア購入費用　 　　　　　　　　　2分の1 　6.省エネ対策　　低燃費タイヤへの更新費用・電化製品等更新費用　10分の10 　7.販路強化等　　チラシの印刷費、折込料、ポスティング費用・記事掲載料　10分の10 ▼上限額 【区分1～5について】 　　1事業所につき1～5の区分の合計で当該年度当たり50,000円を上限として補助対象経費の半額。 【区分6～7について】 　　1事業所につき6と7の区分でそれぞれ当該年度当たり50,000円を上限として補助対象経費の全額

募集期間

2022年12月1日から2023年3月17日まで

対象者の詳細

以下の要件をいずれも満たすかた 1. 中小企業基本法に規定される小規模企業者及び中小企業者のかた（詳細は、中小企業庁HP「中小企業の定義について」をご確認ください。） 2. 市内に事業所を有し、事業を行っているかた 3. 市税の滞納がないかた

対象地域

愛知県 尾張旭市

お問い合せ

市民生活部産業課商工振興係
尾張旭市東大道町原田2600-1
電話番号：0561-76-8132
＜お問合せフォーム＞
https://www.city.owariasahi.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi