目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

支援内容

▼補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等 ○以下の補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きが完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。 ・通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠：交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）。 ・グローバル市場開拓枠：交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１４ヶ月後の日まで）。 ○基本要件 ＜以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要＞ ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加） ・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。 ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。 ＜以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要＞ ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。 ・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。 ・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。 ○本公募要領は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠及びグローバル市場開拓枠の申請枠に関するものです。同一法人・事業者の応募は、１申請に限ります。※ 申請後の申請枠・類型の変更はできません。 〇補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していることが必須です。 〈通常枠〉 ▼概要 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ▼補助金額 従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 ▼補助率 １／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）２／３ 〈回復型賃上げ・雇用拡大枠〉 ▼概要 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。 ▼補助金額 従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 ▼補助率 ２／３ ▼基本要件に加えた追加要件 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること （２）常時使用する従業員がいること （３）補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が１．５％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上の水準の増加目標を達成すること ＜デジタル枠＞ ▼概要 DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 ▼補助金額 従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 ▼補助率 ２／３ ▼基本要件に加えた追加要件 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）次の①又は②に該当する事業であること。 ①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発 ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 （２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。 （３）独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。 ＜グリーン枠＞ ▼概要 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 ▼補助金額 （エントリー類型） 従業員数 5 人以下： １００万円～ ７５０万円 ６人～２０人： １００万円～１，０００万円 ２１人以上： １００万円～１，２５０万円 （スタンダード類型） 従業員数 5 人以下： ７５０万円～１，０００万円 ６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円 ２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円 （アドバンス類型） 従業員数 5 人以下：１，０００万円～２，０００万円 ６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円 ２１人以上：２，０００万円～４，０００万円 ▼補助率 ２／３ ▼基本要件に加えた追加要件 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）次の①又は②に該当する事業であること。 ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 （２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。 （３）エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。 １．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。 ２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。 （４）スタンダード類型について、上記（３）を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。 ３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。 ４．小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。 ５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。 ６．グリーン電力証書を購入している。 ７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。 （５）アドバンス類型について、上記（３）を全て満たし、上記（４）３．～７．のうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。 ８．SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。 ９．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと（原則、公募締切時点で「令和３年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表さ れていることが確認できること） １０．2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。 ○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」 ○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」 ○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」 ○「地域プラットフォーム構築事業」 ＜グローバル市場開拓枠＞ ▼概要 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの） ▼補助金額 １００万円～３，０００万円 ▼補助率 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３ ▼基本要件に加えた追加要件 以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。 ①海外直接投資類型 ②海外市場開拓（JAPANブランド）類型 ③インバウンド市場開拓類型 ④海外事業者との共同事業類型 ＜大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例＞ 従業員数 5 人以下 ：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ ６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ ２１人以上 ：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ ▼基本要件に加えた追加要件 以下の全ての要件に該当するものであること。 ※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。 （１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。 （２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。 （３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。 〇補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費、等。

募集期間

2023年3月24日から2023年4月19日まで

対象者の詳細

▼補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～オのいずれかの要件を満たすものに限ります（グローバル市場開拓枠のうち、①海外直接投資類型については、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要す。）。 ア 【中小企業者（組合関連以外）】 イ 【中小企業者（組合・法人関連）】 ウ 【特定事業者の一部】 エ 【特定非営利活動法人】 オ 【社会福祉法人】 ※各対象者の定義については、公募要領をご確認ください。

対象地域

全国 全国

公募要領

お問い合せ

＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス：
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp