目的

｢中途採用等支援助成金｣は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。 助成対象となる「中途採用の拡大」とそれぞれの助成額は以下の通りです。 また、下記に加えて常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、中途採用率を公表していることも助成対象の要件です。

支援内容

▼助成内容 （A）中途採用率の拡大 中途採用率を20ポイント（中途採用率拡大目標値※１）以上上昇させた事業主に対する助成 助成額：5 0万円 （B）45歳以上の中途採用率の拡大 以下のすべてを満たす事業主に対する助成 • 中途採用率を20ポイント（中途採用率拡大目標値）以上上昇させた • うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値※２）以上上昇させた • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた 助成額：100万円 ▼助成金の対象となる労働者　　以下のすべての条件を満たす労働者が対象です。 ① 申請事業主に中途採用※１により雇い入れられた ② 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた ③ 期間の定めのない労働者（パートタイム※２を除く）として雇い入れられた ④ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない ⑤ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い ⑥ 雇入れ時の年齢が45歳以上である（「(Ｂ) 45歳以上の中途採用率の拡大」の場合のみ） ※１ 新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。 ※２ パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。 ▼支給対象となる措置 本コースは、以下の（１）～（８）の取組を実施した上で支給対象者を雇い入れた場合に受給することができます。 【○Ａ 中途採用率の拡大】、【○Ｂ 45 歳以上の中途採用率の拡大】共通 （１） アからウをいずれも満たす中途採用計画を策定すること ア 中途採用者の雇用管理制度を整備するものであり、中途採用者に適用される募集・採用以外の雇用管理制度が、新規学卒者等に適用されるものと同じであること ここで定義する雇用管理制度とは、募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生などを指します。 イ 中途採用計画期間内の中途採用の拡大について計画していること 計画では採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、配置予定部署・ 役職、採用時の評価方法、採用後のモデルキャリアを定めることが必要です。 ウ 中途採用計画期間が１年間であること （２） 中途採用計画を含め、本コースの支給要件を満たすことの確認を求めるための各種申請書類を管轄の労働局へ提出していること 手続き方法は「６ 受給手続きについて」を確認してください。 （３） 中途採用計画期間中に採用した支給対象者を、支給決定日までに事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）していないこと （４） 中途採用計画期間中に、支給対象者を２人以上雇い入れること （５） 計画期間中の中途採用率から、計画開始日の前日から過去３年間の中途採用率を減じた値を 20 ポイント（中途採用率拡大目標値）以上とすること（過去３年間の中途採用率は 80％以下である必要があります） （６） 支給対象者のうち、雇入れ日から起算して６か月を経過する日までに離職した方の割合が20％未満であること 【○Ｂ 45 歳以上の中途採用率の拡大】のみ （７） 計画期間中の 45 歳以上中途採用率から、計画開始日の前日から過去３年間の 45 歳以上中途採用率を減じた値を 10 ポイント（45 歳以上中途採用率拡大目標値）以上とすること （８） 全ての 45 歳以上支給対象者について、直近の雇入れ前事業所において支払われた賃金と、当該 45 歳以上支給対象者の雇入れ後６か月間の賃金支払日ごとに支払われる賃金を比較していずれも５％以上上昇させたこと ただし、賃金を上昇させた後、合理的な理由なく引き下げる場合及び合理的な理由なく賃金以外の諸手当等の額を引き下げ、賃金の額を引き上げる場合は支給対象となりません。

募集期間

随時

対象者の詳細

▼支給対象となる事業主 本コースを受給するためには、常時雇用する労働者の数が 300 人以内の事業主は以下の（１）～（９）、常時雇用する労働者の数が 300 人を超える事業主は以下の（１）～（10）の要件の全てに該当していることが必要です。 【○Ａ 中途採用率の拡大】、【○Ｂ 45 歳以上の中途採用率の拡大】共通 （１） 雇用保険適用事業所の事業主であること （２） 支給のための審査に協力すること ・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること ・支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局から求められた場合に応じること ・管轄労働局等の実地調査を受け入れること など （３） 申請期間（「６ 受給手続きについて」を参照）内に申請を行うこと （４） 支給対象者に対する賃金を支払期日までに支払っていること （支払期日を超えて支払っていない場合であっても、支給申請を行うまでに当該賃金を支払った場合は対象となります。） （５） 事業所において、次の書類を整備、保管している事業主であること（船員法において整備、保管が義務づけられている書類を含みます） ア 支給対象者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿、タイムカードまたは船員法第 67 条に定める記録簿等（以下「出勤簿等」といいます。） イ 支給対象者に対して支払われた賃金について基本賃金とその他の諸手当とが明確に区分されて記載された賃金台帳または船員法第 58 条の２に定める報酬支払簿（以下「賃金台帳又は船員報酬支払簿」といいます。） ウ 離職した労働者（日々雇い入れる者を除きます。）の氏名、離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等の書類 （６） 中途採用計画の提出の日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間（以下「基準期間」といいます）に、事業所において雇用する雇用保険被保険者（※）を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）していないこと （※）短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます。以下(７)においても同様です。 （７） 基準期間に、雇用保険法第 23 条第１項に規定する「特定受給資格者」となる離職理由のうち、離職区分１A または３A とされる離職理由（※）により離職したとして雇用保険失業給付の手続きをとられた方の数が、中途採用計画の提出日における雇用保険被保険者数に対して６％を超えていないこと （※）雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Ａまたは３Ａに該当する離職理由（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職を含む）をいいます。 なお、基準期間に特定受給資格者として雇用保険失業給付の手続きをとられた方の数が３人以下の場合には、この要件は適用しません。 （８） 過去に【○Ａ 中途採用率の拡大】または【○Ｂ 45 歳以上の中途採用率の拡大】に取り組んだものとして、本コースの助成を受けたことがない事業主同様の取組を行ったことにより、労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）における助成を受けたことのある場合も助成を受けられません。 （９） 本コースの申請を行おうとする事業所が、中途採用計画期間の初日の前日から起算して３年前の日において雇用保険適用事業所である事業主（当該３年前の日において、雇用保険被保険者が存在する事業所であること。） （10） 中採用計画提出時点において、労働施策総合推進法第 27 条の２の規定に基づき、中途採用により雇い入れられた者の割合を公表している事業主であること

対象地域

全国 全国

お問い合せ

各地の労働局、ハローワーク