目的

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

支援内容

次の（１）～（４）のいずれにも該当する方を雇い入れること （１）東京圏からの移住者（※２、※３）の方 　　※２　地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したＵＩＪターン者に限ります。　 　　※３　新規学卒者及び新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。 （２）地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人（※４、※５）に応募し、計画期間中に雇い入れられた方 　　※４　移住支援金（地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金）の対象として掲載された求人に限ります。 　　※５　上記１で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります（例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、Ａ事業所の計画の認定を受け、Ｂ事業所の計画の認定を受けていない場合、Ａ事業所の求人は対象となりますが、Ｂ事業所の求人は対象となりません。）。 （３）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方 （４）継続して雇用すること（※６）が確実であると認められる者であること 　　※６　対象労働者の年齢が原則として６５歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して１年以上であることをいいます。

支援規模

就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費：国家公務員の旅費に関する法律により算出される鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額 就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の宿泊費：１人１泊８，７００円 中小企業は助成率1/2、上限100万円 中小企業以外は助成率1/3、上限100万円

募集期間

随時

対象者の詳細

ＵＩＪコースは、次のイからトのいずれにも該当する事業主に対して支給するものとする。 イ 「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）計画書」を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、その認定を受けた事業主であること。 ロ 計画書に定める計画期間内に、１人以上の移住者の受給者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主であること。 ハ 移住支援事業及びマッチング支援事業において地方公共団体が開設するマッチングサイトに求人を掲載した事業主であること。 ニ 計画書に定める計画期間の始期の前日から起算して６か月前の日から「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）支給申請書」の提出日までの間において、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を解雇等していない事業主であること。 (ｲ) 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇 (ﾛ) 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇 ホ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所において、雇用保険法第23条第２項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分 １Ａ又は３Ａとされる離職した者として受給資格決定処理が行われたものの数が、計画書に定める計画期間の始期における雇用保険被保険者数に対して６％を超える事業主でないこと。 なお、基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定を受けた者の数が、３人以下である場合にはこの限りでない。 ヘ 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条第２項に基づき、当該確保確保措置を講ずべきことの勧告を受けている場合は、支給申請日までに是正していること。 ト 事業所において、次の(ｲ)から(ﾆ)までの書類を整備、保管している事業主であること。 (ｲ) 0202の対象労働者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿、タイムカード等（以下「出勤簿等」という。）の書類(ﾛ) 0202の対象労働者に対して支払われた賃金について基本賃金とその他の諸手当とが明確に区分されて記載された賃金台帳等の書類 (ﾊ) 当該事業所を離職した労働者（日々雇い入れる者を除く。）の氏名、離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等の書類 (ﾆ) 助成対象経費の支払及び支払の発生原因及び内容を確認できる契約書、納品書、領収書、預金通帳、総勘定元帳等の書類

対象地域

全国 全国

リーフレット

お問い合せ

各地の労働局、ハローワーク