目的

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

支援内容

■主な受給要件 受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。 １．採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること ２．計画書に定めた計画期間（※１）内に、次の（１）～（４）の採用活動を行っていること　 （１）募集・採用パンフレット等の作成・印刷 （２）自社ホームページ・自社PR 動画の作成・改修 （３）就職説明会・面接会・出張面接等（オンラインによるものを含みます） （４）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング 　※１　６か月以上１２か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日の翌日から３か月以内の範囲で設定します。 ３．次の（１）～（４）のいずれにも該当する方を雇い入れること （１）東京圏からの移住者（※２、※３）の方 （２）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が開設・運営する 　　　マッチングサイトに掲載された求人（※４、※５）に応募し、計画期間中に雇い入れられた方（※６） （３）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方 （４）継続して雇用すること（※７）が確実であると認められる者であること 　※２　デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したＵＩＪターン者に限ります。　 　※３　新規学卒者及び新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。 　※４　デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金の対象として掲載された求人に限ります。 　※５　上記１で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります（例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、Ａ事業所の計画の認定を受け、Ｂ事業所の計画の認定を受けていない場合、Ａ事業所の求人は対象となりますが、Ｂ事業所の求人は対象となりません。）。 　※６　ただし、内閣府地方創生推進事務局が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的マッチング事業を利用して移住及び就業した者並びに移住先の地域や地域の人々と関わりがあるものとして移住先の市町村が個別に認めた移住希望者を雇い入れた事業主については、マッチングサイトへの求人掲載は必須の要件ではありません。 　※７　対象労働者の年齢が原則として６５歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して１年以上であることをいいます。 ■助成対象経費 雇入れ事業主が計画期間内に行った採用活動に要した費用のうち、 計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに弁済期が到来し支払われた費用を対象とします。 助成対象経費のうち、以下の費用については上限額がありますので、ご注意ください。 ・就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費 　 　上限：国家公務員の旅費に関する法律により算出される鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額 ・就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の宿泊費 　上限：１人１泊　8，700円 ■対象となる措置 次の１および２の措置を実施し、３の対象労働者を雇い入れた場合に受給することができます。 １ 計画書の提出・認定 　採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けてください。 　注意　計画書は事業所毎に作成します。 　計画書の提出日から計画期間の終期まで、当該計画に係る事業所は別に計画書を提出できません。 ２ 採用活動の実施 　計画書に定めた計画期間（※１）内に、次の（１）～（４）のいずれかの採用活動を行ってください。 　※１ ６か月以上１２か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日の翌日から３か月以内の範囲で設定します。 　（１）募集・採用パンフレット等の作成・印刷 　（２）自社ホームページ・自社 PR 動画の作成・改修 　（３）就職説明会・面接会・出張面接等（オンラインによるものを含みます） 　（４）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング ■対象労働者 次の（１）～（４）のすべてに該当する労働者 （１）東京圏からの移住者（※２、※３）であること 　※２ デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したＵＩＪターン者に限ります。 　※３ 新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。 （２）計画期間中に雇い入れられた者であること （３）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者であること （４）継続して雇用すること（※４）が確実であると認められる者であること 　※４ 対象労働者の年齢が原則として６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して１年以上であることをいいます。 ▼受給手続 １ 計画書の提出 　採用活動および雇入れを行う前に、「計画書」を管轄労働局へ提出してください。 ２ 支給申請書の提出 　計画期間の終期の翌日から２か月以内に「支給申請書」を管轄労働局へ提出してください。

支援規模

中小企業 　　　 　　助成率：1/2 　　上限額：100万円 中小企業以外 　　助成率：1/3 　　上限額：100万円

募集期間

随時 計画書：採用活動および雇入れを行う前 支給申請：計画期間の終期の翌日から２か月以内

対象者の詳細

本コースを受給する事業主は、次の１～３のすべての要件を満たしていることが必要です。 １ 各雇用関係助成金に共通の要件（受給できる事業主に該当するとともに、受給できない事業主の要件に該当していないことが必要です。そのうち特に次の点に留意してください。 「対象となる措置」の各要件を満たして雇い入れた対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること ２ 計画期間内に、１人以上の移住者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること ３ デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに求人を掲載していること

対象地域

全国 全国

リーフレット

お問い合せ

各地の労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

ハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html