目的

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

支援内容

▼助成金の種類 （子育てパパ支援助成金） [1]第１種 　男性が育児休業を取得しやすい「雇用環境整備」「業務体制整備」に取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続５日間以上の育児休業を取得した男性労働者が出た場合 [2]第２種 　男性労働者の育児休業取得率の数値（％）が１事業年度で30ポイント以上上昇し、50％を達成した（または一定の場合に２年連続70％以上となった）場合

支援規模

▼支給額 ① 第1種＜男性労働者の育児休業取得＞ 　１人目：20万円 　　※雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30万円 　　2人目：10万円 　・3人目：10万円 ③ 第2種＜男性の育児休業取得率の上昇等＞ 　申請年度の前年度を基準として30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等：60万円 ※申請時にプラチナくるみん認定事業主であれば15万円加算 育児休業等に関する情報公表加算：2万円 ※１～３人目のいずれかに１回限り加算 ※ 同一事業主について、第１種は３人目まで、第２種は１回限りの支給です。 ※ 第２種の受給後に第１種の申請を行うことはできません。 ※ 令和３年度以前の要件の出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業・育児目的休暇）を受給している事業主であっても、新たに支給要件を満たした場合には申請可能です。

募集期間

随時

対象者の詳細

１ 雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること） ２ 支給のための審査に協力すること （１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること （２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること （３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など ３ 申請期間内に申請を行うこと

対象地域

全国 全国

両立支援等助成金のご案内（リーフレット）

お問い合せ

管轄の労働局へお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001159523.pdf