目的

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組みに支給します。

支援内容

Ⅰ 男性労働者が育児休業を取得した場合 男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合に対する助成を見直します。 ▼主な要件 ・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。 ・男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。 ・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。 ※育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規雇用（派遣を含む）した場合、加算して支給（代替要員加算）。 Ⅱ 男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合 上記第１種の支給を受けた事業主において、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に対する助成（第２種）を新設します。 ▼主な要件 ・第１種の支給を受けていること。 ・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。 ・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。 ・男性労働者の育児休業取得率が、第１種の支給を受けてから３事業年度以内に30％以上上昇していること。 ・育児休業を取得した男性労働者が、第１種の申請に係る者の他に２名以上いること。

支援規模

Ⅰ 男性労働者が育児休業を取得した場合 20万円（１事業主１回限り） ※代替要員加算：20万円（代替要員が３人以上の場合45万円） Ⅱ 男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合 育児休業取得率が30％以上上昇したのが、第１種の支給を受けてから ・１年以内：60万円＜75万円＞ ・２年以内：40万円＜65万円＞ ・３年以内：20万円＜35万円＞ ※＜＞内は、生産性要件を満たした場合の支給額。

募集期間

随時

対象者の詳細

多くの企業が受給可能です。 詳細はお問い合わせ先までご確認くださいませ。

対象地域

全国

概要 パンフレット リーフレット

お問い合せ

労働局、ハローワーク