目的

・創業者のスタートアップを支援し、地域経済の活性化及び移住促進を図り、名寄市の商工業の活力を高める。 ・創業支援を通じて、市内事業所数の維持を図り、中心市街地はもとより市内経済全体のにぎわいを創出する。

支援内容

■【申請者となる条件】（下記の条件いずれにも該当すること） 市内に事務所や店舗等を開業予定又は開業してから1年以内のもの（開業届・営業許可証等の提出を求める場合があります） 法人の場合、市内に事務所、事業所の法人登記がなされているもの 暴力団員又は暴力団関係事業者が関与していないことu市税を滞納していないこと 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業のための店舗等に関する事業を営むものではないこと 北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと ■対象となる事業（工事等） 事務所や店舗等の改修、設備やＩＴ関連機器の導入・リースで、①地元企業（※）に発注するもので、②補助対象経費が30万円以上のものが対象となります。 ・ 次のいずれにも該当する事業であること。 ① 創業の動機、取扱商品・サービス、セールスポイント、販売ターゲット、販売戦略、競合や市場など自社を取り巻く環境、事業の見通しが明確であること。 ② 条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。

支援規模

■事業費・補助率・限度額 ・事業費30万円以上 ・補助率30％（30/100） ・限度額100万円・・・① ・創業奨励金30万円・・・② ・補助金の額①＋②の合計 次に該当する場合は限度額を増額する。 ・名寄市立地適正化計画「居住誘導区域」へ新築・移転・増築等をする場合　限度額50万円 ・名寄市立地適正化計画「都市機能誘導区域」へ新築・移転・増築等をする場合風連地区においては、名寄市都市計画用途区域「商業地域」　限度額50万円 ・食料品製造業等の新設・移転・増築等をする場合　限度額200万円 ・事業承継時に新設・移転・増築等をする場合　限度額200万円

募集期間

補助対象となるためには、着手年月日よりも前に交付決定を受ける必要があります。

対象者の詳細

創業（開業）予定又は創業から１年以内のもの（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）

対象地域

北海道 名寄市

支援メニューパンフレット 補助申請の手引き（共通事項） 補助申請の手引き（創業支援事業）

お問い合せ

経済部 産業振興室産業振興課
住所：郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
電話番号：01654-3-2111
ファクシミリ：01654-2-4614