目的

市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の一部を補助します。 【申請期間】令和8年4月1日(水)から受付開始 ※ 地域振興課での窓口受付限定です。 ※ 予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を 終了する場合があります。

支援内容

●補助対象事業 補助金の交付の対象となる起業又は事業拡大により開始する事業は、日本標準産業分類の大分類に規定する業種のうち、次表に掲げる業種に属する事業のことをいいます。 日本標準産業分類の大分類の業種 Ｇ 情報通信業 Ｉ 卸売業，小売業 Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 Ｏ 教育，学習支援業 Ｐ 医療，福祉 ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外となります。 （１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業に該当する事業 （２）法令に違反し、公の秩序もしくは善良の風俗を乱す恐れのある事業 （３）その他市長が不適当と認める事業 ●対象経費 改修工事費 店舗、事業所、事務所の開設に伴う外装内装工事や増改築工事費用など 広告宣伝費 パンフレットやチラシ等の製作印刷費、ホームページ作成費用など 備品購入費 　　 機械装置や備品の購入費用など システム開発費 業務管理システム、予約管理システム、アプリケーションなどの開発費 ソフトウェア購入費 会計ソフト、顧客管理ソフト、デザインソフト等の業務用ソフトウェアの購入費など ※直接事業の用に供するものに限ります ただし、次の全てを満たす経費に限ります。 申請する年度内に支払いが完了する経費 申請時点で発注していない経費 また、上記に該当する経費であっても、国、県その他の機関等から補助金等を受けた場合は、当該経費から補助金等を受けた金額を控除します。

支援規模

●補助率と補助金の金額について 補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、50万円が上限です。 ※ただし、上記空き店舗を活用しない場合は20万円が上限になります。 また、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとします。

募集期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

対象者の詳細

次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象です。 ・補助金の申請時点で開業していない ・市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続する ・週4日以上かつ1日5時間以上営業する ・「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講している ・市町村税の滞納がない ・暴力団等でない 〇空き店舗の活用を要しない業種について 「G 情報通信業」の内、以下の細分類業種については市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。 細分類番号 細分類業種名 3911 受託開発ソフトウェア業 3912 組込みソフトウェア業 3913 パッケージソフトウェア業 3921 情報処理サービス業 3922 情報提供サービス業 4011 ポータルサイト・サーバ運営業 4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ 4013 インターネット利用サポート業

対象地域

奈良県 橿原市

【チラシ】令和8年度橿原市起業等スタートアップ補助金

お問い合せ

魅力創造部 地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当
【電話番号】0744-21-1117（直通）
8時30分から17時15分まで（土日祝・年末年始を除きます）
【メール】chiikishinko@city.kashihara.nara.jp
随時確認しておりますが、回答までお時間をいただく場合があります