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令和5年度ITパスポート取得支援補助金

令和5年度ITパスポート取得支援補助金

登録機関:広島県更新日:2023年08月09日掲載終了予定日:2024年01月31日

目的

広島県では、デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「ITパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。  この補助金は、県内企業等が、広島県内で勤務する従業員(以下「県内従業員」という。)及び役員(ただし、大企業の役員を除く。以下「県内役員」という)を対象にITパスポート試験(※)(以下「試験」という。)受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。

支援内容

●補助対象経費・補助限度額 ・試験受験料 補助事業者が、県内従業員等の試験受験のために、独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料 試験に合格した県内従業員及び県内役員1人あたり6,800円 ・対策講座受講料 補助事業者が、県内従業員等の対策講座受講のために、対策講座提供事業者に対して支払った受講料 対策講座を受講し試験に合格した県内従業員及び県内役員1人あたり20,000円 ただし、補助事業者が大企業(※)に該当する場合は、対策講座を受講し試験に合格した県内従業員1人あたり10,000円 ・資格手当 補助事業者が、県内従業員等の対策講座受講のために、試験に合格した際に支払った支払った資格手当、補助金、資格補助金等 試験に合格した県内従業員及び県内役員1人あたり26,800円 ただし、補助事業者が大企業(※)に該当する場合は、対策講座を受講し試験に合格した県内従業員1人あたり16,800円

募集期間

令和6年1月31日(水曜日)まで ※必着

対象者の詳細

県内従業員及び県内役員(※1)を対象に試験の対策講座受講及び受験を実施する事業に取り組む県内企業等(※2) ※1:県内役員  大企業を除く。 ※2:県内企業等  次のア又はイのいずれかに該当する法人等。 ア  法人税法(昭和40年法律第34号)に定める普通法人及び協同組合等のうち、広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有するもの。 イ  普通法人、協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等。

対象地域

広島県

お問い合せ

広島県庁
〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52
電話:082-228-2111(代表)