目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としま す。 ※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

支援内容

▼補助対象事業の要件 成長枠 ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】 ⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】 ※成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。 ＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】 ① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること ② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること グリーン成長枠（エントリー） ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認をうけていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】 ⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】 ※グリーン成長枠（エントリー）は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。 ＜以下は第 1 回～第１０回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞ 第 1 回～第１０回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑥及び⑦を満たす者は、グリーン成長枠（エントリー）に申請することができます。ただし、第 1 回～第１０回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択されている事業者は、再度グリーン成長枠に応募することはできません。また、支援を受けることができる回数は 2 回が上限となります。 ※応募申請時点で、補助金交付候補者として採択された事業を交付決定を受けずに辞退した場合を除く。 ⑥ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】 ⑦ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】 ＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】 ① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること ② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること グリーン成長枠（スタンダード） ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】 ⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】 ※グリーン成長枠（スタンダード）は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。 ＜以下は第 1 回～第１０回公募で補助金交付候補者のとして採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞ 第 1 回～第１０回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑥及び⑦を満たす者は、グリーン成長枠（スタンダード）に申請することができます。ただし、第 1 回～第１０回公募でグリーン成長枠で補助金 交付候補者として採択されている事業者が、再度グリーン成長枠に応募することはできません。また、支援を受けることができる回数は 2 回が上限となります。 ※応募申請時点で、補助金交付候補者として採択された事業を交付決定を受けずに辞退した場合を除く。 ⑥ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】 ⑦ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】 ＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】 ① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること ② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること 卒業促進枠 ① 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること ② 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】 大規模賃金引上促進枠 ① 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること ② 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】 ③ 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させること【従業員増員要件】 産業構造転換枠 ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めるこ と【市場縮小要件】 ＜以下は第 1 回～第１０回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞ 第 1 回～第１０回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑤及び⑥を満たす者は、産業構造転換枠に申請することができます。 ただし、第 1 回～第１０回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択されている事業者（※）及び第１０回公募で産業構造転換枠で補助金交付候補者として採択されている事業者は、応募することができません。 なお、補助金額は、第１１回応募申請時点における 1 回目採択分の採択額、交付決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第１１回公募の産業構造転換枠の補助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は 2 回が上限となります。 ※応募申請時点で、補助金交付候補者として採択された事業を交付決定を受けずに辞退した場合を除く。 ⑤ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】 ⑥ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】 最低賃金枠 ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ 2022 年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年 1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】 ⑤ 2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】 物価高騰対策・回復再生応援枠 ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと （a）2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】 （b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3 年以内の者）であること【再生要件】 ▼補助対象事業の類型及び補助率等 【①成長枠】 項 目 要 件 概要 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。 補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円 補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3） 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2) 補助事業 実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 （※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。 【②グリーン成長枠】 項 目 要 件 概要 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 補助金額 （エントリー） 中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21～50 人】100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】100 万円 ～ 8,000 万円 中堅企業等 100 万円 ～ 1 億円 （スタンダード） 中小企業者等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業者等 100 万円 ～ 1.5 億円 補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3） 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2) 補助事業 実施期間 交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経 費、広告宣伝・販売促進費、研修費 （※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。 【③卒業促進枠】 項 目 要 件 概要 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。 補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。 補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 補助事業 実施期間 交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。 【④大規模賃金引上促進枠】 項 目 要 件 概要 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。 13 補助金額 100 万円 ～ 3,000 万円 補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 補助事業 実施期間 交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 ※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。 【⑤産業構造転換枠】 項 目 要 件 概要 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。 補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ 補助率 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 補助事業 実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 【⑥最低賃金枠】 項 目 要 件 概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 補助率 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 補助事業 実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 【⑦物価高騰対策・回復再生応援枠】 項 目 要 件 概要 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。 補助金額 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円 【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 3,000 万円 補助率 中小企業者等 2/3（※１） 中堅企業等 1/2（※２） （※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3 補助事業 実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 ※各項目の詳細は公募要領をご覧ください。

募集期間

2023年8月10日から2023年10月6日まで

対象者の詳細

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等（下記アの要件を満たす「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び下記イの要件を満たす者）及び中堅企業等（下記ウの要件を満たす者）とします。対象となる法人格については、こちらの一覧も合わせて参照してください。ただし、経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事 業者は補助対象となりませんのでご注意ください。 また、中小企業等がリースを利用して機械装置又はシステムを導入する場合には、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合のリース会社については、中小企業者等又は中堅企業等に限りません。 詳しくは、７．補助対象経費を参照してください。 補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象 外となる場合があります。

対象地域

全国 全国

公募要領

お問い合せ

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０

＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号：０５０－８８８１－６９４２