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サービス産業事業再構築支援事業費補助金(第5次募集)
サービス産業事業再構築支援事業費補助金(第5次募集)
登録機関:長崎県更新日:2023年08月23日掲載終了予定日:2023年09月29日
目的
県内サービス産業事業者が、アフターコロナに向けた経営環境の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。支援内容
▼補助対象事業 再構築につながる先進的な取組とし、次の(1)~(3)の各号のいずれか、もしくは複数の取組の組み合わせとする。 (1)新分野展開による経営多角化に関する取組 (2)業種・業態転換に関する取組 (3)その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組 ▼補助対象経費 システム導入費 建物改修費 ※撤去費含む 広告宣伝費・販売促進費 備品・機械装置等購入費 ※汎用性の高いものは対象外 外注費 その他の経費 ▼事業実施期間 交付決定日以降から令和6年2月29日(木曜日)まで ※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。 ▼認定申請受付期間 令和5年9月29日(金曜日)17時まで ※メール送信後は、必ず電話で送信した旨の連絡を行って下さい。支援規模
補助率:1/2 下限額:30万円 上限額:1者による申請 100万円 グループによる申請 1000万円募集期間
2023年8月22日から2023年9月29日まで対象者の詳細
次の各号の全てを満たす者とする。 (1)中小企業者等であること。2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て中小企業者等であること。 (2)サービス産業(第3次産業)を営む事業者であること。または、2者以上で構成するグループの場合は、その構成員の過半数がサービス産業(第3次産業)を営む事業者であること。 (3)1年以上の事業実績を有すること。グループによる申請の場合は、グループの構成員全てが1年以上の事業実績を有すること。 (4)県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。 (5)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。 (6)県税、法人税(個人事業主の場合は所得税)、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。または、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。対象地域
長崎県添付データ
お問い合せ
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興担当電話:095-895-2653、ファクシミリ:095-895-2580
電子メール:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※お問い合わせは、極力メールにてお願いいたします。(テレワーク等により、人員が少ないことがあります。)