目的

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、中小企業・小規模事業者等が、ＩＴツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とします。

支援内容

▼補助対象経費 ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）を行うことができます。

支援規模

補助額：5万円～100万円 補助額：1/2

募集期間

1次締切　2024年3月15日 (金) 17:00 2次締切　2024年4月15日 (月) 17:00 3次締切　2024年5月20日 (月) 17:00 4次締切　2024年6月19日 (水) 17:00 5次締切　2024年7月19日 (金) 17:00 6次締切　2024年8月23日（金）17:00 7次締切　2024年10月15日（火）17:00

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者等 次の全ての要件に該当する者とする。 一 企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下の防止に資するＩＴツールを導入する次項に定める中小企業・小規模事業者等であること。 二 日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。 三 事務局が求める資料を事務局が別途定める期間内に、事務局が指定する方法で提出できること。 四 次のいずれかに該当する者でないこと。 　なお、大企業とは、中小企業・小規模事業者等以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。 　（１） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等 　（２） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等 　（３） 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等 　（４） 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等 　（５） （１）～（３）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等 　（６） 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等 五 経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 六 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業者ではないこと。 ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。 七 申請する中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受ける場合も対象外とする。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

電話：0570-666-376
IP電話等からのお問い合わせ先：050-3133-3272

受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。（通話料がかかります）
※各募集回の締め切り前日、および当日は電話が大変混み合います。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。