目的

運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。 そこで、都内で運輸業や建設業等を営む中小企業に対し、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進させ、業務効率化を図り、持続的な成長・発展を支援します。

支援内容

■助成対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等 ※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。 例：スキャンツール ■助成率 4分の3以内 ■助成限度額 100万円（申請できる助成金の下限額5万円） ■助成期間 交付決定日から1年間

募集期間

令和6年3月6日(水) ～令和6年4月5日(金) 予算に達し次第、締め切り

対象者の詳細

都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等

対象地域

東京都

チラシ 報道発表資料ページ

お問い合せ

（事業全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4791
（助成金申込・事業詳細に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話　03-3251-7917