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令和6年度佐賀型次世代ものづくり投資促進事業費補助金

令和6年度佐賀型次世代ものづくり投資促進事業費補助金

登録機関:佐賀県更新日:2024年03月18日掲載終了予定日:2024年04月17日

目的

佐賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料・エネルギーの価格高騰などの社会経済情勢の変化に打ち勝ち、更なる成長に向けて、デジタル化やグリーン化対応等の攻めの設備投資を行う県内ものづくり企業の挑戦を強力に後押しするとともに、設備投資資金の県内循環を促すことで、県内経済の活性化に繋げることを目的として、「佐賀型次世代ものづくり投資促進事業」を令和5年度から実施しています。

支援内容

■補助対象事業 デジタル化による生産性向上、グリーン成長等のための意欲的な取組 デジタル化による生産性向上 デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等のための意欲的な取組であること。 グリーン成長 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決のための意欲的な取組であること。 新商品(新役務)の開発又は提供 過去の同種の商品と比べて性能が良い等新商品の開発、又は提供のための意欲的な取組であること。 新分野展開 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し、又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 事業転換 主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し、又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 業種転換 主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること。 業態転換 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること。 事業再編 会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること。 その他 上記に掲げるもののほか、知事が認める事業 ■補助対象経費 機械装置費、コンサルティング費、システム設計・開発・運用費、外注費、消耗品費、使用料及び賃借料等、その他

支援規模

■補助率  補助対象経費の3分の2以内 ■補助金額  2,000万円~5,000万円

募集期間

令和6年3月15日(金曜日)~4月17日(水曜日)8時30分~17時15分

対象者の詳細

中小企業であって、県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行う事業所を有し、製造業を営む者

対象地域

佐賀県

お問い合せ

産業労働部 ものづくり産業課
電話:0952-25-7129
ファックス:0952-25-7282
メーラーが起動します monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp