目的

大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品やサービスの販路を県外または海外へ拡大しようとする際の商談会・展示会等への参加や商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用等に要する経費の一部を補助します。 ※本補助金は、市内の中小企業者が行う新たな挑戦に向けたファーストステップの後押しを目的としていることから、申請者が初めて本補助金の交付決定を受けた年度を含む3年間に限り活用可能な制度となっております。

支援内容

■対象事業 自社の有する商品・サービスを既存の商圏から県外または海外へ向けて拡大していく事業 ※ただし、「店舗や事務所等への誘客を目的とするもの」や「インバウンド消費の喚起を目的とするもの」は対象外です。 ■対象となる取り組み 商談会・展示会等への出展（国内・海外共通） 商品・サービスの開発または改良（国内・海外共通） 企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング（国内・海外共通） ECサービスの活用（国内・海外共通） 海外販路拡大に向けた環境整備（海外のみ） ■対象経費 Ⅰ．商談会・展示会等への出展（国内・海外共通） 相談費 、参加費、出展料（小間料） 、小間装飾費 、運搬費、外部から委託する販売促進員の人件費、備品借上料、 通訳/翻訳費 Ⅱ．商品・サービスの開発又は改良（国内・海外共通） 相談費 、成分分析/ 材料試験費、マーケット/ モニター調査費 Ⅲ．企業・商品・サービスの認知拡大又はブランディング（国内・海外共通） 相談費、HP 等の作成費、画像/動画作成費、デザイン料 、マーケット/ モニター調査費 、翻訳費 Ⅳ．ＥＣサービスの活用（国内・海外共通） EC モールへの 出店・出品又は EC サービスの活用、自社 EC サイトの 構築 Ⅴ．海外販路拡大に向けた環境整備（海外のみ） 規格・認証取得、権利侵害防止、海外事業者との取引

支援規模

■補助上限額 50万円 ※同一年度内の複数回申請が可能です。ただし、1事業者による補助合計額の上限は50万円となります。 ■補助率 1/2以内

募集期間

4月1日～翌3月15日

対象者の詳細

次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者とする。 ⑴ 市内に事業所（法人以外の者にあっては、住所）を有していること。 ⑵ 本市の市税を滞納していないこと。 ⑶ 市内で継続して１年以上事業を営んでいること。 ⑷ 相談支援機関による事業計画書の作成支援を受けていること 次のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。 ⑴ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 ⑵ 次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者 ア 公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業 イ その他市長が適当でないと認める事業 ⑶ その他市長が適当でないと認める者

対象地域

大分県 大分市

お問い合せ

商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：(097)537-5875
ファクス：(097)533-6117