目的

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。

支援内容

▼補助対象車両 補助対象となる車種はセンターが承認した車種のみで、随時更新されます。 最新情報はセンターのホームページで確認してください。 ▼申請書の提出期限 １．令和5年12月1日から令和6年3月31日登録車の提出期限 　令和5年12月1日から令和6年3月31日までの新規登録車両を申請する場合、提出期限は支払い手続きの方法を問わず、受付開始日から令和6年5月31日（消印有効）となります。 ２．令和6年4月1日から4月30日登録車の提出期限 　令和6年4月1日から4月30日までの新規登録車両を申請する場合、登録日までに全額支払いが完了している場合は受付開始日から令和6年5月31日まで、登録日以降に支払いが完了した場合は令和6年6月30日まで（消印有効）が提出期限となります。 ３．令和6年5月1日以降登録車の提出期限 　提出期限は登録までに車両の支払い（又は支払い手続き）が全額完了しているかどうかによって異なります。 　　原則、車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了している場合：新規登録（届出）日から1ヶ月 　　例外、車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了していない場合：新規登録（届出）日の翌々月末

支援規模

▼上限額：電気自動車（EV）　　85万円 　　　　プラグインハイブリッド自動車（PHEV）　　55万円 　　　　燃料電池車（FCV）　　255万円 　　　　超小型モビリティ　　45万円 　　　　ミニカー　　40万円 　　　　側車付二輪自動車・原動機付自転車　　12万円

募集期間

2024年3月28日から2024年6月30日まで

対象者の詳細

対象車を購入する個人、法人・地方公共団体、リース会社※ ・ 新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。 ・ 国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。 ・ リース契約車両※についても申請可能です。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

CEV 補助金 お問合せ窓口】
ナビダイヤル TEL：0570-001-136  
※受付時間  10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（土･日･祝日、年末年始は休み）