目的

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助することにより、建設産業の持続的な発展を図る。

支援内容

■建設企業向け 1.定時制高校生等入職促進事業 ①事業内容 定時制高校生・通信制高校生を含む若年未就業者を期間雇用し、働きながら技能を習得するための訓練を実施 ②要件 雇用対象：定時制・通信制高等学校の1～3年生（※）及び令和6年4月1日時点で満29歳以下の未就業者（※4年制に在籍する場合は1～4年生）※新規学卒は除く ③雇用期間：令和6年4月1日から3ヶ月以上1年以内（概ね3日、1日当り4時間以上の勤務） なお、兵庫県が実施する建設業育成魅力アップ協議会事業への協力を依頼する場合があります。（1日程度） ④補助対象経費：賃金（通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む）、社会保険料（事業主負担分） 帳簿等の整理：補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要 ➄補助金額の上限 ：50万円(1企業あたり1名まで） ⑥補助率：補助対象経費の1/2以内 ■建設業者団体等向け 1.工業高校生資格取得支援講習会事業 県内工業高校生を対象に、建設業への入職促進に繋がる資格取得支援講習会を開催する事業 ①要件 事業対象者：県内工業高校に在籍する高校生 ②対象経費 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料 2.小中学生等向け建設業体験会事業 小中学生等にものづくり体験の魅力を伝承するため小型建設機械等を使用した体験イベントの開催や体験イベントへ参加する事業 ①要件 事業対象者：県内小中学校、高校に在籍する学生 ②対象経費 講師謝金、講師旅費、会場使用料、建設機械使用料、建設機 械運搬費、バス借上料、その他助成することが必要と認められる経費

募集期間

2024年4月1日から2024年11月30日まで

対象者の詳細

■建設企業向け 建設業を営む中小企業者（※）または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体 ※兵庫県内に本店を有し、令和6年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者 ■建設業者団体等向け 下のいずれかの団体 ア兵庫県建設産業団体連合会及び兵庫県建設産業団体連合会の会員団体 イ建設業法第27条の37に規定する建設業者団体

対象地域

兵庫県

お問い合せ

土木部　契約管理課
電話：078-362-9249
FAX：078-362-3333
Eメール：keiyakukanri@pref.hyogo.lg.jp