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令和6年度 産業廃棄物抑制等事業費補助金

令和6年度 産業廃棄物抑制等事業費補助金

登録機関:三重県更新日:2024年04月09日掲載終了予定日:2024年05月16日

目的

この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化(以下「発生抑制等」という。)の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。

支援内容

▼補助対象事業等 ■1.産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金 ①県内の産業廃棄物排出事業者 1.自ら排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化の研究・技術開発及び産業廃棄物を使った商品開発 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発 4.上記の事業化に向けた導入可能性調査(FS調査) 補助率: 【中小企業】 補助対象経費の2/3以内 【上記以外の企業】 補助対象経費の1/2以内 補助額: 100万円以上2,000万円以下の額 ②県内の産業廃棄物処理業者 1.高度な循環的な利用を行うための研究、技術開発 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発 4.上記の事業化に向けた導入可能性調査(FS調査) 補助率: 補助対象経費の1/3以内 補助額: 100万円以上2,000万円以下の額 ③県内のリサイクラー 1.循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用を行うための研究・技術開発 2.上記の事業化に向けた導入可能性調査(FS調査) 補助率: 補助対象経費の1/3以内 補助額: 100万円以上2,000万円以下の額 ■2.産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金 ①県内の産業廃棄物排出事業者 1.自ら(自社で)排出する産業廃棄物の発生抑制等のための設備機器(焼却設備を除く)及び抑制等を行う設備機器の設置 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための設備機器の設置 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための設備機器の設置 補助率: 【中小企業】 補助対象経費の1/2以内 【上記以外の企業】 補助対象経費の1/4以内 ※高度な循環的な利用は1/3以内 補助額: 100万円以上5,000万円以下の額 ②県内の産業廃棄物処理業者 1.産業廃棄物の高度な循環的な利用を行うための設備機器の設置 2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための設備機器の設置 3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための設備機器の設置 4. 産業廃棄物処理施設に対する理解の促進を目的とした設備機器の設置および環境整備(※ただし、優良産廃処理業者認定制度における優良認定事業者に限る) 補助率: 補助対象経費の1/3以内 補助額: 100万円以上5,000万円以下の額 ③県内のリサイクラー 1.循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用を行うための設備機器の設置 補助率: 補助対象経費の1/3以内 補助額: 100万円以上5,000万円以下の額

募集期間

令和6年4月8日(月)~ 令和6年5月16日(木)17時必着

対象者の詳細

■1.2ともに ・県内排出事業者 ​ 県内に事業所があり、かつ、県内事業所において自らの産業活動にともない産業廃棄物を排出する事業者 ・産業廃棄物処理業者  県内に事業所があり、かつ、当該事業所で産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた事業者又は当該事業所で産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者 ・リサイクラー  県内に事業所があり、かつ、循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した補助対象事業を県内で実施する事業者

対象地域

三重県

添付データ

お問い合せ

環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 資源循環政策班
 電話:059-224-3310/E-mail:shigenj@pref.mie.lg.jp