目的

男性の育児休業取得を促進するため、予算で定めるところにより、県内の中小企業等に対し奨励金を交付します。

支援内容

▼対象となる労働者 次の要件を全て満たす者とする。 (1) 雇用保険の被保険者として雇用されている男性の労働者であって、県内の事業所に勤務するもの。 (2) 令和６年４月１日以降に通算 28 日以上の育児休業を取得していること。 (3) 育児休業終了後に職場復帰し、申請日まで雇用保険の被保険者として継続して雇用されていること。 ▼対象となる取組等 ① 育児休業取得者手当奨励金 　育児休業取得者に対して育児休業給付金への上乗せを目的とした手当を支給した場合 ② 育児休業取得者企業奨励金 　男性労働者が育児休業を取得した場合 ③ 代替人員確保奨励金 育児休業取得者の育児休業 　期間中に、育児休業取得者の代替人員として、新たな労働者を雇用した場合（育児休業者の育児休業期間中に１５日以上の勤務を要する） ④ 応援職員手当奨励金 　育児休業取得者が所属する部署等の労働者に対し、育児休業取得者の業務を代替する対価として手当を支給した場合

支援規模

① 育児休業取得者手当奨励金 　下記ア、イを比較して少ない方の額（1,000円未満切捨て） 　　ア 育児休業の取得期間 28日あたり５万円を乗じた額 　　イ 対象となる手当の実支出額 ② 育児休業取得者企業奨励金 　　25 万円（定額） 　　※年度１回限り ③ 代替人員確保奨励金 育児休業取得者の育児休業 　　育児休業取得者１人あたり　20 万円（定額） ④ 応援職員手当奨励金 　下記ア、イを比較して少ない方の額（1,000円未満切捨て） 　　ア 育児休業取得者１人あたり 20 万円 　　イ 対象となる手当の実支出額

募集期間

随時

対象者の詳細

以下の要件を全て満たす中小企業等が対象になります。 ① 中小企業等のうち、県内に本社又は事業所を有すること。 ② 雇用保険適用事業所であること。 ③ 「ひなたの出逢い・子育て応援運動」登録企業であること。 ④ 「仕事と生活の両立応援宣言」登録企業又は「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業であること。 　・ 奨励金の支給申請までに登録等してください。 ⑤ 就業規則、労働協約等により育児休業制度を設けていること。 ⑥ 国又は地方公共団体により設立された法人、資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、法令等に国又は地方公共団体の具体的な監督権が定められた法人その他の国又は地方公共団体が経営、労務等に大きく関与できる法人でないこと。 ⑦ 県税に未納がないこと。 ⑧ 地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 ⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。 ⑩ 補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

対象地域

宮崎県

お問い合せ

福祉保健部こども政策局　こども政策課こども・若者戦略担当
〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-44-2835
ファクス：0985-26-3416
メールアドレス：kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp