目的

新潟市内食品産業の活性化による地域産業の振興を目的に、自社の強みや地域性を生かした商品の開発・改良の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。

支援内容

■補助対象事業 以下の１から6の要件を全て満たす事業が対象となります。 必須要件 1.自社商品（流通可能な加工食品・飲料）の開発・改良の取り組みであること。ただし、店内飲食メニュー開発・改良は除く。 2.開発・改良した商品（試作中のものを含む）の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。 3.事前相談申込期間内に事前相談の申込みを行い実施すること。 4.「輸出・インバウンド・冷凍・サステナビリティ・防災・フードテック・6次産業化・発酵」のいずれかに関連する商品開発・改良。 5.補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。 6.以下に該当しないこと。 ア　本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの イ　事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの ■補助対象分野 「輸出・インバウンド・冷凍・サステナビリティ・防災・フードテック・6次産業化・発酵」のいずれかに関連する商品開発・改良。 ■補助対象経費 ア　原材料費 イ　外注・委託費 ウ　デザイン費 エ　販促費 オ　機械装置（リース・レンタルのみ）・加工費 カ　旅費 キ　その他の経費 ※詳細は募集要項をご確認ください。

支援規模

■補助率 補助対象経費の3分の2以内 ■補助上限額 １００万円 ※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。 ※補助対象期間中に経費の支払いが終わっている必要があります。

募集期間

令和６年６月３日（月）～６月28日（金）午後５時30分 事前相談期間：令和６年４月19日（金）～５月31日（金） ※期間内に事前相談の申込みを行ったが５月31日(金)までの事前相談の実施が困難と新潟ＩＰＣ財団事務局が認めた場合は６月14日(金)までに事前相談実施を実施すれば補助金の申請対象として認める。

対象期間

交付申請日から令和7年2月28日（金）まで

対象者の詳細

以下の全てを満たすことが必要です。 1.新潟市内に本社又は商品の開発・改良を行う事業所を有する中小企業者 ※農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る））を含む 2.新潟市税の未納が無い者 3.募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

対象地域

新潟県 新潟市北区, 新潟県 新潟市東区, 新潟県 新潟市中央区, 新潟県 新潟市江南区, 新潟県 新潟市秋葉区, 新潟県 新潟市南区, 新潟県 新潟市西区, 新潟県 新潟市西蒲区

令和6年度 食の商品開発補助金

お問い合せ

IPCビジネス支援センター
電話：025-226-0550
info@niigata-ipc.or.jp