目的

原油・原材料価格高騰等などの影響を受けている県内中小企業の皆様に商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備、機器への更新を支援いたします。

支援内容

■対象事業 ①通常枠 商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え 補助対象設備： 以下の全ての要件を満たす設備であること。 ・商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。） ・事業所内に設置、又は使用する設備 ・外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備（高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓・サッシの更新に係る工事を含む。） ・発電機能を有しない設備 ・償却資産登録される設備 ・事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備 ○ 補助率　２／３以内 ○ 補助対象事業額　200～2,000千円（消費税除く） ○ 補助金額　133～1,333千円 ②特別枠 省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え 補助対象設備： 以下の全ての要件を満たす設備であること。 ①同上 ・令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備 ①一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 ②資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断 ③エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断 ○ 補助率　3／4以内 ○ 補助対象事業額　200～2,000千円（消費税除く） ○ 補助金額　150～1,500千円

募集期間

2024年4月19日から2024年6月28日まで

対象者の詳細

○ 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等で、以下の売上減少要件を満たすもの ※「みなし大企業」に該当しないこと ※本社が県外にある場合も、主たる事業所が県内にあれば対象となります。 ○ 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること 売上減少要件 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益※１、付加価値額※2のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること ※1 粗利益＝売上高ー売上原価　　 ※2 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

対象地域

新潟県

令和６年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

お問い合せ

一般社団法人　環境省エネ推進研究所　
〒950-2035　新潟市西区新通451番地
お問合せ専用ダイヤル（050-3092-2650）